有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去2,565百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△42,662百万円には、セグメント債権の相殺消去△73,068百万円、固定資産未実現損益の調整△1,527百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産30,307百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△152百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で76百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)当連結会計年度に「その他事業」においてのれんの減損(990百万円)を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(のれん)
(注)のれんは企業結合(株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得)により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(のれん)
(注)のれんは主に企業結合(株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 758,964 | 273,914 | 50,954 | 5,362 | 60,333 | 1,149,529 | - | 1,149,529 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 901 | 297 | 8,416 | 5,018 | 36,964 | 51,600 | △51,600 | - |
| 計 | 759,866 | 274,212 | 59,371 | 10,381 | 97,298 | 1,201,129 | △51,600 | 1,149,529 |
| セグメント利益 | 23,192 | 12,255 | 1,067 | 3,424 | 2,418 | 42,357 | △190 | 42,167 |
| セグメント資産 | 629,767 | 256,531 | 24,296 | 38,593 | 111,970 | 1,061,158 | △42,662 | 1,018,495 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,747 | 5,938 | 172 | 9 | 1,248 | 18,116 | △152 | 17,963 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,861 | 105 | - | - | 163 | 4,130 | 11,308 | 15,438 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,359 | 11,624 | 145 | 5 | 1,217 | 23,353 | △133 | 23,219 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去2,565百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△42,662百万円には、セグメント債権の相殺消去△73,068百万円、固定資産未実現損益の調整△1,527百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産30,307百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△152百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 762,280 | 280,696 | 48,744 | 5,901 | 65,940 | 1,163,564 | - | 1,163,564 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 941 | 354 | 9,104 | 4,553 | 38,798 | 53,752 | △53,752 | - |
| 計 | 763,222 | 281,050 | 57,849 | 10,455 | 104,739 | 1,217,316 | △53,752 | 1,163,564 |
| セグメント利益 | 28,786 | 12,582 | 1,315 | 2,703 | 2,807 | 48,194 | △156 | 48,038 |
| セグメント資産 | 617,046 | 266,743 | 21,796 | 44,655 | 106,365 | 1,056,607 | △37,461 | 1,019,146 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,960 | 6,281 | 154 | 8 | 1,123 | 18,528 | △183 | 18,345 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,554 | 427 | - | - | 164 | 3,146 | 23,543 | 26,689 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,002 | 21,435 | 197 | 6 | 887 | 36,528 | △273 | 36,255 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で76百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 11 | 682 | 232 | - | 58 | 985 | - | 985 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,773 | 833 | - | - | 1,404 | 6,011 | △105 | 5,905 |
(注)当連結会計年度に「その他事業」においてのれんの減損(990百万円)を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 349 | - | - | 283 | 632 | - | 632 |
| 当期末残高 | - | 873 | - | - | 1,132 | 2,005 | - | 2,005 |
(注)のれんは企業結合(株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得)により発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(のれん)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 卸売事業 | クレジット事業 | その他 事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 358 | - | - | 141 | 499 | - | 499 |
| 当期末残高 | - | 568 | - | - | - | 568 | - | 568 |
(注)のれんは主に企業結合(株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。