有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 上記のストック・オプションは、株式会社大丸が付与したものを、平成19年9月3日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
2 決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における付与日時点のものであります。
3 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(注)1 上記のストック・オプションは、株式会社松坂屋が付与したものを、平成19年9月3日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
2 決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における付与日時点のものであります。
3 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。
2 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回 | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役7名 監査役4名 執行役員12名 従業員(理事)1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 168,000株 |
付与日 | 平成17年5月26日 |
権利確定条件 | 定めなし |
対象勤務期間 | 定めなし |
権利行使期間 | 平成19年9月3日から 平成27年5月26日まで |
(注)1 上記のストック・オプションは、株式会社大丸が付与したものを、平成19年9月3日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
2 決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における付与日時点のものであります。
3 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
第5回 | |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役8名 監査役5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 31,500株 |
付与日 | 平成18年5月25日 |
権利確定条件 | 定めなし |
対象勤務期間 | 定めなし |
権利行使期間 | 平成19年9月3日から 平成38年7月14日まで |
(注)1 上記のストック・オプションは、株式会社松坂屋が付与したものを、平成19年9月3日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
2 決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における付与日時点のものであります。
3 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第4回 | 第5回 | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 143,500 | 9,500 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 22,400 | 1,000 |
失効 | 121,100 | - |
未行使残 | - | 8,500 |
(注)平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第4回 | 第5回 | |
権利行使価格(円) | 1,382 (注)1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,881 | 2,054 |
付与日における 公正な評価単価(円) | - (注)2 | 1,666 (注)1 |
(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。
2 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。