有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1)現金及び預金には1年超の定期預金を含めております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。なお、1年内償還予定の社債を含めております。
(6)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 36,806 | 36,806 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 75,556 | 75,556 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 18,994 | 18,994 | - |
| ②関連会社株式 | 1,448 | 730 | △718 |
| (4)敷金及び保証金 | 40,650 | 39,435 | △1,214 |
| 資産計 | 173,456 | 171,523 | △1,933 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 95,020 | 95,020 | - |
| (2)短期借入金 | 9,268 | 9,268 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 28,691 | 28,691 | - |
| (4)未払法人税等 | 12,702 | 12,702 | - |
| (5)社債 | 24,000 | 24,094 | 94 |
| (6)長期借入金 | 106,498 | 107,400 | 901 |
| 負債計 | 276,180 | 277,177 | 996 |
| デリバティブ取引(*) | △27 | △27 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 32,439 | 32,439 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 68,049 | 68,049 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 16,951 | 16,951 | - |
| ②関連会社株式 | 11,980 | 8,128 | △3,851 |
| (4)敷金及び保証金 | 36,679 | 36,304 | △374 |
| 資産計 | 166,099 | 161,873 | △4,225 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 90,768 | 90,768 | - |
| (2)短期借入金 | 8,439 | 8,439 | - |
| (3)コマーシャル・ペーパー | 30,798 | 30,798 | - |
| (4)未払法人税等 | 8,322 | 8,322 | - |
| (5)社債 | 27,000 | 27,260 | 260 |
| (6)長期借入金 | 114,685 | 115,951 | 1,266 |
| 負債計 | 280,013 | 281,540 | 1,527 |
| デリバティブ取引(*) | △83 | △83 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1)現金及び預金には1年超の定期預金を含めております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。なお、1年内償還予定の社債を含めております。
(6)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 18,427 | 19,286 |
| 敷金及び保証金 | 26,304 | 26,303 |
| 長期預り保証金 | 32,700 | 31,820 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,060 | 2,700 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 75,556 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債 | 250 | 30 | - | - |
| (2)社債 | 900 | 2,800 | - | - |
| (3)その他 | 200 | 600 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 4,401 | 3,474 | 6,038 | 9,627 |
| 合計 | 111,369 | 9,604 | 6,038 | 9,627 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 30,039 | 2,400 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 68,049 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債 | 30 | - | - | - |
| (2)社債 | 1,000 | 3,300 | - | - |
| (3)その他 | 200 | 400 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 1,109 | 3,200 | 6,814 | 8,263 |
| 合計 | 100,427 | 9,300 | 6,814 | 8,263 |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 12,000 | - | 12,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,952 | 30,380 | 34,980 | 14,380 | 9,220 | 4,586 |
| 合計 | 24,952 | 30,380 | 46,980 | 14,380 | 9,220 | 4,586 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 12,000 | - | - | 10,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 31,780 | 36,880 | 16,480 | 11,120 | 17,200 | 1,225 |
| 合計 | 31,780 | 48,880 | 16,480 | 11,120 | 27,200 | 6,225 |