シェアリングエコノミーの進展に伴い、所有資産の共有化と活用に伴う資産価値の向上は大きな消費の流れであり、今後さらに拡大していくことは確実です。それに伴い、当社グループの中核事業である物販に関わるマーケットを侵食され大きな脅威となる可能性があります。
一方で、既存の物販に加えて、商品のシェアリングへの取り組みや、当社グループが所有する都心立地の活用に向け、オフィス、ショールーム、エンターテイメント施設、公共施設利用など、さまざまな潜在需要を掘り起こすことができれば当社グループの資産の使用価値が向上し成長の機会が拡大します。
また、シェアリングエコノミーが雇用に与える影響も大きく、プロフェッショナル人材などをはじめとした雇用を前提としない人事制度に対応できる体制を構築することで働き方改革につなげることが可能となります。

2018/05/28 14:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/28 14:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/28 14:10

#6 業績等の概要

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
資産の部
流動資産	192,829	206,326
繰延資産	60	187
資産合計	1,050,109	1,066,480
負債の部

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
(要約連結損益計算書)

2018/05/28 14:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円	37百万円
繰延税金負債合計	△13	△14
繰延税金資産の純額	383	△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/28 14:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)不動産賃貸事業の拡大
・大丸松坂屋百貨店不動産事業部、パルコの不動産開発部門による新規商業施設の開発を推進するとともに、各店舗の周辺に保有する不動産のさらなる有効活用により資産効率の向上、事業の拡大をはかってまいります。
③“あらゆるモノがネットにつながる”IoT時代に向けたICT戦略

2018/05/28 14:10

#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/05/28 14:10

#10 設備投資等の概要

(注)上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
主なものは、不動産事業では、GINZA SIX関連工事43億28百万円、上野フロンティアタワー関連工事26億45百万円などであります。また、パルコ事業では、渋谷パルコの再開発事業に伴う資産の取得56億19百万円などであります。
所要資金につきましては、自己資金、社債及び借入金により充当いたしました。

2018/05/28 14:10

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

2018/05/28 14:10

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/05/28 14:10

#13 追加情報、財務諸表（連結）

9 追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年

2018/05/28 14:10