有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2018年5月28日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 対処すべき課題
少子高齢化や人口減少、デジタルテクノロジーの急速な進化、それに伴う人々の消費行動、ライフスタイルの変化など、当社を取り巻く事業環境は、凄まじいスピードで変化をし続けています。また、世界経済の先行きや政策に関する不透明性による影響に加え、金融資本市場の変動影響等による事業環境の変化も予測されます。このような状況のもと、当社グループはこれまでの延長線上ではない「非連続な成長」へと経営の舵を大きく切り、ROE8%以上の達成を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組むべく、“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”という新しいグループビジョン実現に向け「2017～2021年度 中期経営計画」をスタートさせました。
2年目となる2018年度においては、事業ポートフォリオの再構築に向け、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築を目指すアーバンドミナント戦略、不動産賃貸事業の拡大への取り組みを着実に推進するとともに、小売業の枠を越えた事業領域の拡大、ICT(インターネット・コミュニケーション・テクノロジー)戦略の具現化による顧客とのエンゲージメント強化の取り組みを加速させてまいります。また、グループの中核事業である百貨店・パルコ事業など既存事業の変革を強力に推進してまいります。
加えて、本年度はリスクマネジメントへの取り組みを強化してまいります。事業環境の変化は企業にとって避けることのできない不確実性であり、こうした不確実性、つまり「リスク」にはプラスの側面としての「機会」と、マイナスの側面としての「脅威」が存在します。今後、こうしたリスクへの対応力により、業績の企業間格差が大きく生じるものと考えます。そのため、当社グループは、グループに係るリスクを抽出し、その中から特に重要視する15項目を「JFR企業リスク」として特定いたしました。こうしたリスクに対し、従来の「リスクヘッジ」のみならず、成長実現に向けた「リスクテイク」の両面から、中期経営計画で掲げる戦略課題に取り組んでまいります。経営監督機能の強化、機動的な経営の推進など、これまでに強化してまいりましたコーポレートガバナンス体制下での着実な戦略実行に加え、上記のリスクマネジメントの観点での戦略課題の解決を通じて、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
①マルチサービスリテイラー戦略
1)グループビジョン実現に向けた新規事業領域の拡大
・2019年4月の第一号園開園を目標に、幼児保育事業の参入に向けた取り組みを着実に推進してまいります。あわせて、「暮らし方の多様化」、「楽しみ方の多様化」に対応した新たなサービスの具現化に継続して取り組んでまいります。
2)経営効率の高い事業の領域拡大
・クレジット金融事業では、既存事業の強化に取り組むとともに、決済手段の多様化やテクノロジーの進化を踏まえた事業機会の拡大、顧客基盤を活用した事業領域の拡大に取り組んでまいります。
・人材派遣事業では、成長が見込める首都圏エリアでの取り組みを強化してまいります。また、建装事業では、既存事業の強化・拡大をはかるとともに、デザイン事業など新たな事業領域への進出により収益力の向上に取り組んでまいります。
②アーバンドミナント戦略
当社大型店舗が立地する各エリアにおいて、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
1)基幹店舗を中心とした街づくり推進
・上野、心斎橋、名古屋、神戸、京都の各エリア戦略に基づき、来街動機創出に向けた各店舗の周辺開発を進めるとともに、地域と連携したイベントの実施やサービスの提供を通じ、街の活性化に貢献してまいります。
2)不動産賃貸事業の拡大
・大丸松坂屋百貨店不動産事業部、パルコの不動産開発部門による新規商業施設の開発を推進するとともに、各店舗の周辺に保有する不動産のさらなる有効活用により資産効率の向上、事業の拡大をはかってまいります。
③“あらゆるモノがネットにつながる”IoT時代に向けたICT戦略
WEB事業のグループにおける位置づけを明確にするとともに、ICTを活用した顧客とのエンゲージメント強化や、働き方改革などを推進してまいります。
1)百貨店WEB事業領域の見直し
・WEB事業領域を、百貨店の特性や強みを踏まえたカテゴリーに集中し強化をはかるとともに、新たな顧客体験の提供を目指した取り組みを進めてまいります。
2)ICT活用による働き方改革の推進
・ICT環境の整備・拡充を通じ、柔軟な働き方、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による高付加価値業務へのシフトなど、ワークスタイル変革による生産性向上をはかってまいります。
④既存事業の革新
グループ営業利益の過半を占める百貨店事業、パルコ事業をはじめとする既存事業の変革に取り組んでまいります。
1)百貨店事業
・店舗戦略の基軸を集客力の強化、顧客基盤の拡大と位置づけ、多様化する顧客ニーズを先取りし、店舗の提供価値向上、収益力向上に取り組んでまいります。
・新たな商業施設モデルの具現化に向け、大丸心斎橋店新本館・北館など進行中の開発案件に継続して取り組んでまいります。
・「未来定番研究所」を起点に外部知見との連携による情報収集や発信を通じ、新しい売り方やサービスの具現化、各店ブランドの再構築に継続して取り組んでまいります。
2)パルコ事業
・店舗事業の時代変化への対応力、独自性、収益性の向上を目指し、基幹店舗への集中投資により収益力の強化をはかってまいります。また、エンタテインメント事業などパルコグループの各事業と店舗事業との連携強化により、パルコのストアブランド強化に取り組んでまいります。
・新たな商業施設モデルの具現化に向け、原宿ゼロゲート、三宮ゼロゲート(仮称)、新生渋谷パルコ、墨田区錦糸町駅前商業施設、沖縄浦添西海岸計画、大丸心斎橋店北館出店など進行中の開発案件に継続して取り組んでまいります。
・デジタルテクノロジーの進化に対応し、アプリを起点として顧客利便性の向上と顧客とのコミュニケーション強化により、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)を進化させてまいります。
3)関連事業
・クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業の経営効率の高い3つの事業を重点強化事業と位置づけ、外部人材の登用、執行体制の強化等により新たな成長を促進してまいります。
・グループ各社の持続的な成長の実現に向け、ガバナンス強化によるリスクマネジメント体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ESG視点によるCSRの再構築
CSRの取り組みを、企業として優先すべき重要課題の特定などESGの視点で再構築するとともに、企業価値向上に資する取り組みと位置づけ着実に推進してまいります。また、非財務情報の開示の充実をはかり、CSR活動の実効性向上に取り組んでまいります。
※ESG:「Environmental(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の3つの頭文字をとったもの。各分野への適切な対応が企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となり、ひいては持続可能な社会の形成に役立つことを示した投資判断の基準とされています。
⑥成長戦略を支える経営基盤の強化
<グループ業務システム革新>・経営効率向上を目指し、RPAの適用範囲拡大による業務自動化を推進するとともに、情報セキュリティの強化、システムインフラ整備に取り組んでまいります。
<グループ財務戦略>・企業価値向上のため、ROE8%以上をより確実に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。あわせて、フリーキャッシュ・フロー創出力の強化に向け、引き続き投資回収と収益力向上に取り組んでまいります。
<グループ組織人事戦略>・高い付加価値を生み出す「人材育成」と「人と組織の活性化」に継続的に取り組んでまいります。また、仕事と生活の両立を支援するとともに、多様性の尊重と高い専門性を有する人材の確保や、場所や時間にとらわれない働き方を推進してまいります。
<コンプライアンス・マネジメントの整備・強化>・グループ全体のコンプライアンス体制の整備、運用状況の監督強化により、法令違反事案等の再発防止に努めてまいります。また、内部通報制度を活用しコンプライアンス上の課題を抽出するとともに、課題解決に取り組んでまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。