有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 14:07 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/28 14:07
- #3 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。2021/05/28 14:07
(注)雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 固定資産売却益 2,832 0 雇用調整助成金 - 2,574 - #4 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。2021/05/28 14:07
(注)1 当連結会計年度の休業に伴う費用は、主に㈱大丸松坂屋百貨店や㈱パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費(減価償却費、人件費など)であります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 固定資産処分損 3,576 1,260 減損損失 1,745 13,196
2 当連結会計年度の事業整理損は、主にパルコ事業の㈱パルコにおいて津田沼パルコの営業終了を決定したことにより計上された店舗閉鎖に係る費用(撤去費用、営業補償等)1,843百万円及び減損損失925百万円であります。 - #5 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/05/28 14:07
前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 有形固定資産の取得 3,522 1,987 無形資産の取得 405 3 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。2021/05/28 14:07
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。 - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。2021/05/28 14:07
帳簿価額 - #8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2021/05/28 14:07
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。 - #9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。2021/05/28 14:07
(1)有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。 - #10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。2021/05/28 14:07
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/28 14:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 役員報酬BIP信託引当金 120 32 固定資産減損損失 - 105 その他 69 65
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は564億71百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前損失となったことなどにより168億87百万円の収入減となりました。2021/05/28 14:07
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は208億70百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより286億89百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は587億27百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行などにより735億56百万円の収入増となりました。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2021/05/28 14:07
注記 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △33,073 △14,729 有形固定資産の売却による収入 930 7 投資不動産の取得による支出 △2,759 △3,813 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/05/28 14:07
注記 前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 非流動資産 有形固定資産 11,20 473,167 493,644 使用権資産 13 179,632 157,819 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 14:07
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)