営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

14	情報セキュリティの重要性向上
当社のリスク認識		ビジネス・業務のデジタル化やリモートワークの拡大に伴い、不正アクセスなどによる機密情報の流出、個人情報漏洩などのインシデントが増加しています。また、消費者のプライバシー保護に対する意識も高まっており、顧客データの活用においては、より堅牢な仕組みの導入や、システムセキュリティの対策が必要になっています。情報活用によるDX(デジタルトランスフォーメーション)はビジネスの成長に欠かせませんが、ビジネスの成長と情報セキュリティのリスクは、切っても切り離せないものであると認識しています。
マイナス面プラス面		・重要情報流出による社会的信用失墜・営業損失・業務の遅延・停滞・セキュリティ対策のコスト増・円滑なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
対応策		情報セキュリティは、最優先課題として継続的に強化をしていますが、インシデントは年々多様化・複雑化してきており、ハード・ソフト両面での一層の取り組みが必要であると考えています。ハード面では、「情報セキュリティポリシー」や「ITガバナンス方針」などを整備し、新システム導入時などのチェック体制を強化するとともに、脆弱性診断を実施しています。また、既存システムの老朽化やリモートワークの拡大などにより生じ得るリスクを低減するためにも、システムのクラウド移行を推進しています。ソフト面では、最新のインシデントに関する情報をもとに、全従業員を対象にeラーニングによる啓蒙を図り、標的型攻撃メール訓練などを実施し、情報リテラシーの向上に努めています。強固な情報セキュリティは、グループ統合顧客データベースを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるうえで欠かせないものであり、DXと両輪で強化を図っていきます。

・JFRグループ「企業リスク」一覧

2021/05/28 14:07

#2 役員報酬（連結）

2)報酬水準の考え方
執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ(HRガバナンス・リーダーズ株式会社の「経営者報酬サーベイ」)等を活用のうえ、同業(百貨店・小売業)・同規模(時価総額・連結営業利益にて選定)他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。原則として、30～50社程度(一部のスーパーやドラッグストア等も含む)をピア・グループとして設定しております。なお、大丸松坂屋百貨店ならびにパルコの取締役及び執行役員についても、同じ取扱いとします。
3)報酬構成の概要

2021/05/28 14:07

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
(3)地域別に関する情報

2021/05/28 14:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年度に連結営業利益403億円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)7%、ROIC5%、また、サステナビリティの目標として、温室効果ガス排出量40%削減、女性管理職比率26%達成を目指してまいります。

	2019年度実績	2020年度実績	2023年度目標
連結営業利益(IFRS)	40,286百万円	△24,265百万円	40,300百万円
連結ROE	5.4%	△7.1%	7.0%

※2017年度比 Scope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出),Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)、2020年度実績は算定中
2.財務政策

2021/05/28 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のような諸施策に取り組みましたものの、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業において国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから、当期の連結業績は、前年に比べ売上収益は33.6%減の3,190億79百万円となりました。
こうしたなか、年度を通じた投資抑制や経費削減に努めました結果、事業利益は23億66百万円と黒字を確保しましたものの、営業利益は主に休業に伴う固定費の振替、店舗閉鎖や減損損失等の費用計上が加わり、242億65百万円の損失(前年は営業利益402億86百万円)となりました。税引前損失は286億72百万円(前年は税引前利益371億61百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は子会社の繰延税金資産の取り崩しによる費用増も加わり、261億93百万円の損失(前年は親会社の所有者に帰属する当期利益212億51百万円)となりました。
なお、配当金につきましては、中間配当金は未曾有の経営環境、厳しい業績見通し及び財務状況を踏まえ、1株あたり9円(前年実績18円)とさせていただきましたが、期末配当金は株主の皆様への安定配当の観点から、前年実績と同額の1株あたり18円とさせていただきました。この結果、年間配当金は1株につき27円となりました。

2021/05/28 14:07

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
その他の営業費用	31	△13,740		△32,343
営業利益又は営業損失(△)		40,286		△24,265

2021/05/28 14:07