営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2)報酬水準の考え方
執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ(HRガバナンス・リーダーズ株式会社の「経営者報酬サーベイ」)等を活用のうえ、同業(百貨店・小売業)・同規模(時価総額・連結営業利益にて選定)他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。原則として、30～50社程度(一部のスーパーやドラッグストア等も含む)をピア・グループとして設定しております。なお、大丸松坂屋百貨店ならびにパルコの取締役及び執行役員についても、同じ取扱いとします。
3)報酬構成の概要

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

す。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
事業計画における重要な仮定は、百貨店事業、SC事業、決済・金融事業セグメントについては、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響等を織込んだ市場の成長率を基に、それぞれの事業計画の効果を織込んだ売上収益、また、デベロッパー事業セグメントについても、事業計画における新たな開発案件を織込んだ売上収益及び各セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減の効果を考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画より、資本収益性を管理する指標として新たにROIC(投下資本利益率)を採用いたします。
2023年度に連結営業利益403億円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)7%、ROIC5%、また、サステナビリティの目標として、温室効果ガス排出量40%削減、女性管理職比率26%達成を目指してまいります。
2.財務政策

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当期の経営成績

(単位:百万円、%)	2022年2月期	対前年		対10月予想
		増減高	増減率	増減高
その他の営業費用	13,406	△18,937	△58.6	△94
営業利益	9,380	33,645	-	3,880
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,321	30,514	-	3,321

当連結会計年度の日本経済は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、国内外の社会・経済活動に甚大な影響を受け、また年度後半には地政学リスクが急速に高まるなど、不安定な状況が継続いたしました。
企業業績は、海外経済の再開による外需拡大など改善の動きがみられた一方で、対面型サービス業では感染拡大に伴う人流抑制や営業自粛などの行動制限が度重なるなど業種間格差が広がりました。また、資源価格の高騰や資材供給不足の影響が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層強まっております。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
その他の営業費用	31	△32,343		△13,406
営業利益又は営業損失(△)		△24,265		9,380

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