営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年2月28日
- 104億8700万
- 2023年2月28日 -14.57%
- 89億5900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 5)報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること2023/05/26 14:39
<報酬水準の考え方>執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(百貨店・小売業)・同規模(時価総額・連結営業利益にて選定)他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。なお、グループ主要子会社対象役員についても、同じ取り扱いとします。
<報酬構成の概要>[執行役] - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)資本的支出の調整額は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益及び各事業セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資本的支出等であります。2023/05/26 14:39
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得等の見積りを前提としております。2023/05/26 14:39
事業計画における主要な仮定は、百貨店事業、SC事業、決済・金融事業セグメントについては、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の回復見通しに、事業計画の効果を織込んだ売上収益、また、デベロッパー事業セグメントについても、事業計画における新たな開発案件を織込んだ売上収益及び各セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減の効果を考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本中期経営計画より、資本収益性を管理する指標として新たにROIC(投下資本利益率)を採用いたします。2023/05/26 14:39
2023年度に連結営業利益385億円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)7%、ROIC4.6%、また、サステナビリティの目標として、温室効果ガス排出量40%削減、女性管理職比率26%達成を目指してまいります。
2.財務政策 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当期の経営成績2023/05/26 14:39
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感染症)による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。(単位:百万円、%) 2023年2月期 対前年 対10月予想 増減高 増減率 増減高 その他の営業費用 10,336 △3,070 △22.9 6,036 営業利益 19,059 9,679 103.2 △4,441 親会社の所有者に帰属する当期利益 14,237 9,916 229.4 △1,763
企業業績は、社会・経済活動が正常化に向かうなかで、コロナ禍からの需要回復に伴い、サービス業などの収益に改善の動きがみられたものの、海外景気の減速や資源価格の高騰、資材供給不足による生産活動の停滞など一進一退の状況となりました。 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2023/05/26 14:39
注記 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) その他の営業費用 31 △13,406 △10,336 営業利益 9,380 19,059