売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	81,905	169,129	256,941	359,679
税引前四半期(当期)利益(百万円)	6,856	12,223	18,426	16,873

2023/05/26 14:39

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。

2023/05/26 14:39

#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント		前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
	その他店舗等	48,956	53,385
	セグメント間売上収益の消去	△431	△459
百貨店事業		190,307	215,295
	その他	3,198	62
	セグメント間売上収益の消去	△971	△1,053
SC事業		51,585	53,308
	その他	706	714
	セグメント間売上収益の消去	△9,935	△12,372
デベロッパー事業		40,698	42,297
	決済・金融事業	11,037	12,889
	セグメント間売上収益の消去	△3,764	△5,304
決済・金融事業		7,273	7,585
	その他	61,755	55,922
	セグメント間売上収益の消去	△20,135	△14,728
その他		41,619	41,193

	顧客との契約から生じた収益	274,803	300,164
	その他の源泉から生じた収益	56,680	59,514
売上収益		331,484	359,679

(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

2023/05/26 14:39

#4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント

2023/05/26 14:39

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として見積っており、主要な仮定は、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の回復見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率であります。
売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測については複数の外部専門機関の予測動向を基に、事業計画における施策の効果を織込み、該当する主要な事業セグメント毎に翌年度以降の売上収益を設定しております。また、インバウンド需要の回復の見通しにおいても、外部機関の国際輸送予測、観光需要予測を基にシナリオ設定し、その範囲での需要回復を想定しています。
社会情勢・経済情勢の変化による消費影響の変化等についても予測は困難ではありますが、一定の仮定を置き国内個人消費動向の予測に織込んでおります。

2023/05/26 14:39

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-20年
・器具備品 2-20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(2023/05/26 14:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画(2021-2023年度)をスタートさせ、2年が経過しました。
2022年度は、度重なる感染症拡大や行動制限等による影響が縮小に向かうなか、“攻めの経営”への転換を図り、重点戦略に基づく集中投資、経営構造改革などを推進しました。これらの結果、主に年度中盤以降、売上収益は着実に回復基調を辿り、また有利子負債の削減などにより財務体質は改善しました。
事業を取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進む一方、地政学リスクの顕在化や世界的なインフレの進行、供給制約の長期化による景気後退懸念の高まりなど不確実性が一層増しています。「コロナ禍による消費行動の変化」「既存の事業モデルの衰退」に加え、これらのリスクに対し、「短期」「中長期」の両面から対応する必要があると認識しています。

2023/05/26 14:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当期の経営成績

(単位:百万円、%)	2023年2月期	対前年		対10月予想
		増減高	増減率	増減高
総額売上高	998,755	132,836	15.3	23,755
売上収益	359,679	28,195	8.5	13,679
売上総利益	169,536	21,694	14.7	1,536

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ感染症)による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢など地政学リスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況が続きました。
企業業績は、社会・経済活動が正常化に向かうなかで、コロナ禍からの需要回復に伴い、サービス業などの収益に改善の動きがみられたものの、海外景気の減速や資源価格の高騰、資材供給不足による生産活動の停滞など一進一退の状況となりました。

2023/05/26 14:39

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
		百万円		百万円
売上収益	27	331,484		359,679
売上原価	29	△183,642		△190,142

2023/05/26 14:39