有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
		百万円	百万円
	大丸 大阪・心斎橋店	19,158	23,979
	大阪・梅田店	14,840	16,101
	東京店	14,721	18,223
	京都店	15,440	17,147
	神戸店	21,233	25,330
	札幌店	14,708	17,652
	松坂屋 名古屋店	34,150	35,382
	上野店	7,529	8,551
	その他店舗等	48,956	53,385
	セグメント間売上収益の消去	△431	△459
百貨店事業		190,307	215,295
	パルコ	49,358	54,299
	その他	3,198	62
	セグメント間売上収益の消去	△971	△1,053
SC事業		51,585	53,308
	パルコ	8,130	7,061
	パルコスペースシステムズ	18,150	18,751
	J.フロント建装	23,645	28,142
	その他	706	714
	セグメント間売上収益の消去	△9,935	△12,372
デベロッパー事業		40,698	42,297
	決済・金融事業	11,037	12,889
	セグメント間売上収益の消去	△3,764	△5,304
決済・金融事業		7,273	7,585
	その他	61,755	55,922
	セグメント間売上収益の消去	△20,135	△14,728
その他		41,619	41,193
合計		331,484	359,679

	顧客との契約から生じた収益	274,803	300,164
	その他の源泉から生じた収益	56,680	59,514
売上収益		331,484	359,679

(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売 を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は 履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	2021年3月1日	2022年2月28日
顧客との契約から生じた債権	87,602	85,715
契約資産	3,280	3,193
契約負債	42,935	39,739

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	2022年3月1日	2023年2月28日
顧客との契約から生じた債権	85,715	94,129
契約資産	3,193	6,832
契約負債	39,739	39,988

(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は17,851百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、売掛金の増加によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年以内	30,103	39,886
1年超2年以内	11,419	11,376
2年超	9,207	7,666
合計	50,729	58,929