有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

30.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年3月1日付で「デベロッパー事業」から「SC事業」に移管しております。また、2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナー(旧:株式会社JFRサービス)の運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これらに伴い、前連結会計年度の期首(2023年3月1日)より移管されたものとみなし遡及修正しております。

セグメント		前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
		百万円	百万円
	大丸 大阪・心斎橋店	32,768	41,301
	大阪・梅田店	18,047	19,375
	東京店	21,130	22,154
	京都店	19,067	20,927
	神戸店	27,236	28,993
	札幌店	20,575	23,337
	松坂屋 名古屋店	37,144	38,250
	上野店	8,439	8,958
	その他店舗等	54,689	60,344
	セグメント間売上収益の消去	△352	△401
百貨店事業		238,747	263,242
	パルコ	57,872	63,484
	その他	858	934
	セグメント間売上収益の消去	△1,179	△1,167
SC事業		57,551	63,251
	J.フロント都市開発	19,478	13,414
	パルコスペースシステムズ	26,679	25,844
	J.フロント建装	35,902	50,645
	その他	△741	754
	セグメント間売上収益の消去	△14,152	△21,513
デベロッパー事業		67,165	69,144
	決済・金融事業	13,115	13,135
	セグメント間売上収益の消去	△6,967	△7,765
決済・金融事業		6,148	5,370
	その他	47,341	50,716
	セグメント間売上収益の消去	△9,948	△9,857
その他		37,393	40,859
調整額		-	9
合計		407,006	441,877

	顧客との契約から生じた収益	341,462	377,851
	その他の源泉から生じた収益	65,543	64,026
売上収益		407,006	441,877

(注1)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
(注2)各事業区分における「その他」にはセグメント内売上収益の消去を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売 を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は 履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
不動産の販売による収益は、当該引渡時点において収益を計上しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	2023年3月1日	2024年2月29日
顧客との契約から生じた債権	94,129	98,071
契約資産	6,832	6,821
契約負債	39,988	38,784

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	2024年3月1日	2025年2月28日
顧客との契約から生じた債権	98,071	102,726
契約資産	6,821	10,433
契約負債	38,784	39,320

(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は20,159百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主に工事受注の増加によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
1年以内	37,499	36,590
1年超2年以内	18,301	11,248
2年超	7,470	6,885
合計	63,271	54,724