有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

30.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし遡及修正しております。

セグメント		前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
		百万円	百万円
	大丸 大阪・心斎橋店	41,301	42,129
	大阪・梅田店	19,375	20,058
	東京店	22,154	22,354
	京都店	20,927	19,943
	神戸店	28,993	30,043
	札幌店	23,337	23,249
	松坂屋 名古屋店	38,250	39,929
	上野店	8,958	8,793
	その他店舗等	60,344	61,673
	セグメント間売上収益の消去	△401	△431
百貨店事業		263,242	267,744
	パルコ	63,484	66,504
	その他	934	772
	セグメント間売上収益の消去	△1,167	△1,249
SC事業		63,251	66,027
	J.フロント都市開発	13,414	11,202
	パルコスペースシステムズ	25,844	31,479
	J.フロント建装	50,645	40,403
	その他	754	△1,692
	セグメント間売上収益の消去	△21,513	△21,194
デベロッパー事業		69,144	60,198
	決済・金融事業	13,135	13,504
	セグメント間売上収益の消去	△7,765	△9,227
決済・金融事業		5,370	4,276
	その他	50,716	57,987
	セグメント間売上収益の消去	△9,857	△11,147
その他		40,859	46,839
調整額		9	7
合計		441,877	445,094

	顧客との契約から生じた収益	377,851	378,162
	その他の源泉から生じた収益	64,026	66,932
売上収益		441,877	445,094

(注1)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
(注2)各事業区分における「その他」にはセグメント内売上収益の消去を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っており、これらのサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。不動産の販売による収益は、対象となる不動産開発物件の所有権を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。引渡した物件に係る代金は履行義務の充足時点である物件引渡時に受領しております。
内装工事の設計及び施工による収益は、当該事業における工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店、ショッピングセンター及び外部加盟店からの手数料等を収益として認識しております。
年会費による収益は、顧客である会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。加盟店手数料による収益は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。割賦販売利息による収益は、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	2024年3月1日	2025年2月28日
顧客との契約から生じた債権	98,071	102,726
契約資産	6,821	10,433
契約負債	38,784	39,320

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)

	2025年3月1日	2026年2月28日
顧客との契約から生じた債権	102,726	107,824
契約資産	10,433	6,092
契約負債	39,320	39,676

(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2ヶ月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は20,392百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、主に工事受注の減少によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
1年以内	36,590	33,754
1年超2年以内	11,248	10,709
2年超	6,885	18,241
合計	54,724	62,705