有価証券報告書-第14期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、主として大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、当事業の一部につきましては、2020年9月1日付で㈱大丸松坂屋百貨店から㈱パルコへ移管しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1~2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は13,509百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、主に工事受注減による減少3,214百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に商品券の発行額に対して、コロナ禍における売上減により商品券利用が低調であったためであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
(単位:百万円)
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 39,857 | 17,613 | ||
| 大阪・梅田店 | 24,354 | 14,298 | ||
| 東京店 | 25,495 | 12,650 | ||
| 京都店 | 22,164 | 14,362 | ||
| 神戸店 | 24,296 | 17,974 | ||
| 札幌店 | 22,639 | 13,084 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 41,184 | 30,054 | ||
| 上野店 | 20,944 | 16,938 | ||
| その他店舗 | 42,811 | 27,047 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △360 | △357 | ||
| 百貨店事業 | 263,388 | 163,667 | ||
| ショッピングセンター事業 | 73,186 | 42,798 | ||
| 専門店事業 | 17,885 | 11,873 | ||
| 総合空間事業 | 14,431 | 10,680 | ||
| その他の事業 | 6,709 | 3,509 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △598 | △553 | ||
| パルコ事業 | 111,614 | 68,307 | ||
| 不動産事業 | 17,793 | 15,372 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △1,148 | △1,011 | ||
| 不動産事業 | 16,644 | 14,360 | ||
| クレジット金融事業 | 10,719 | 9,035 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △3,846 | △3,083 | ||
| クレジット金融事業 | 6,872 | 5,952 | ||
| その他 | 123,275 | 95,722 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △41,173 | △28,930 | ||
| その他 | 82,101 | 66,792 | ||
| 合計 | 480,621 | 319,079 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 424,362 | 270,895 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 56,258 | 48,183 | ||
| 売上収益 | 480,621 | 319,079 | ||
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、主として大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、当事業の一部につきましては、2020年9月1日付で㈱大丸松坂屋百貨店から㈱パルコへ移管しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
| 2019年3月1日 | 2020年2月29日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 101,676 | 105,283 |
| 契約資産 | 1,935 | 6,494 |
| 契約負債 | 42,721 | 35,411 |
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
| 2020年3月1日 | 2021年2月28日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 105,283 | 87,602 |
| 契約資産 | 6,494 | 3,280 |
| 契約負債 | 35,411 | 41,341 |
(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1~2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は13,509百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の減少は、主に工事受注減による減少3,214百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の増加は、主に商品券の発行額に対して、コロナ禍における売上減により商品券利用が低調であったためであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年2月29日) | 当連結会計年度 (2021年2月28日) | |
| 1年以内 | 30,720 | 31,770 |
| 1年超2年以内 | 5,249 | 4,175 |
| 2年超 | 3,783 | 5,184 |
| 合計 | 39,753 | 41,130 |