有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、前連結会計年度の売上収益は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し、百貨店事業の各店の実績に含めていた法人外商売上や本社に帰属する収益をその他店舗等として作成したものを開示しております。

セグメント		前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
		百万円	百万円
	大丸 大阪・心斎橋店	16,285	19,158
	大阪・梅田店	14,298	14,840
	東京店	12,650	14,721
	京都店	14,439	15,440
	神戸店	18,645	21,233
	札幌店	13,084	14,708
	松坂屋 名古屋店	30,148	34,150
	上野店	6,837	7,529
	その他店舗等	47,441	48,956
	セグメント間売上収益の消去	△645	△431
百貨店事業		173,185	190,307
	パルコ	43,852	49,358
	その他	11,596	3,198
	セグメント間売上収益の消去	△571	△971
SC事業		54,877	51,585
	パルコ	7,736	8,130
	パルコスペースシステムズ	17,718	18,150
	J.フロント建装	27,325	23,645
	その他	1,044	706
	セグメント間売上収益の消去	△11,314	△9,935
デベロッパー事業		42,511	40,698
	決済・金融事業	9,035	11,037
	セグメント間売上収益の消去	△3,083	△3,764
決済・金融事業		5,952	7,273
	その他	62,559	61,755
	セグメント間売上収益の消去	△20,007	△20,135
その他		42,552	41,619
合計		319,079	331,484

	顧客との契約から生じた収益	267,861	274,803
	その他の源泉から生じた収益	51,217	56,680
売上収益		319,079	331,484

(注)「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第9号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、前連結会計年度・当連結会計年度ともにコロナ感染症拡大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。
② SC事業
SC事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売 を行っております。
サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は 履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
なお、当事業につきましては、コロナ感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、前連結会計年度・当連結会計年度ともにコロナ感染症拡大以前と比較して売上収益は大幅に減少しております。
③ デベロッパー事業
デベロッパー事業は、不動産の開発、管理、運営、内装工事等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。
内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
④ 決済・金融事業
決済・金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。
決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第9号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。
⑤ その他
その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)

	2020年3月1日	2021年2月28日
顧客との契約から生じた債権	105,283	87,602
契約資産	6,494	3,280
契約負債	35,411	42,935

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	2021年3月1日	2022年2月28日
顧客との契約から生じた債権	87,602	85,715
契約資産	3,280	3,193
契約負債	42,935	39,739

(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は21,112百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主にカード年会費の増額で増加した一方で、請負工事の完了による減少が上回ったためであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、商品券・ポイントの実際の利用、及び年会費のサービスの履行に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
1年以内	31,770	30,103
1年超2年以内	4,175	11,419
2年超	5,184	9,207
合計	41,130	50,729