四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
- 【提出】
- 2019/01/11 14:32
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2018年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
当社グループへの本基準適用による影響
当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。
IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の5ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第3四半期連結累計(会計)期間については、修正再表示しておりません。
7.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
物品の販売においては、商品不良やお取替え等、一定の返品が生じることが予想されますが、予想される返品の金額的重要性が高くないことから返品資産・返金負債を計上せず、返品発生時に収益のマイナス処理を行っております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
8.有形固定資産
当第3四半期連結累計期間において、大丸心斎橋店の建て替えに伴う建設仮勘定の計上を主要因として、有形固定資産が11,318百万円増加しております。
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(1)配当金支払額
(注)2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
(注)1 2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2 2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
② 期中平均株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
12.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末29,045百万円、当第3四半期連結会計期間末16,406百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月11日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2018年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
当社グループへの本基準適用による影響
当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。
IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の5ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.未適用の公表済み基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 194,077 | 67,934 | 9,029 | 4,434 | 275,476 | 67,019 | 342,495 | - | 342,495 | ||||||||
| セグメント間収益 | 190 | 318 | 467 | 3,144 | 4,121 | 25,104 | 29,225 | △29,225 | - | ||||||||
| 計 | 194,267 | 68,252 | 9,497 | 7,579 | 279,597 | 92,123 | 371,721 | △29,225 | 342,495 | ||||||||
| セグメント利益 | 17,509 | 9,670 | 3,059 | 2,176 | 32,416 | 3,953 | 36,369 | 1,491 | 37,860 | ||||||||
| 金融収益 | 853 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △886 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | △100 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 37,727 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 196,568 | 65,979 | 11,819 | 4,766 | 279,133 | 54,474 | 333,608 | - | 333,608 | ||||||||
| セグメント間収益 | 253 | 293 | 849 | 3,088 | 4,485 | 22,906 | 27,392 | △27,392 | - | ||||||||
| 計 | 196,822 | 66,272 | 12,669 | 7,854 | 283,618 | 77,381 | 361,000 | △27,392 | 333,608 | ||||||||
| セグメント利益 | 15,839 | 8,139 | 4,488 | 1,969 | 30,436 | 2,658 | 33,095 | 758 | 33,853 | ||||||||
| 金融収益 | 871 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △865 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 1,039 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 34,898 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 61,912 | 22,959 | 3,444 | 1,548 | 89,865 | 18,120 | 107,985 | - | 107,985 | ||||||||
| セグメント間収益 | 61 | 62 | 203 | 1,068 | 1,396 | 8,493 | 9,890 | △9,890 | - | ||||||||
| 計 | 61,974 | 23,022 | 3,647 | 2,617 | 91,261 | 26,614 | 117,875 | △9,890 | 107,985 | ||||||||
| セグメント利益 | 4,605 | 2,993 | 1,396 | 869 | 9,865 | 1,251 | 11,116 | 63 | 11,180 | ||||||||
| 金融収益 | 224 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △300 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 704 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 11,809 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 62,108 | 21,941 | 3,998 | 1,665 | 89,714 | 16,687 | 106,401 | - | 106,401 | ||||||||
| セグメント間収益 | 80 | 146 | 283 | 1,065 | 1,576 | 7,510 | 9,086 | △9,086 | - | ||||||||
| 計 | 62,189 | 22,088 | 4,281 | 2,731 | 91,290 | 24,197 | 115,488 | △9,086 | 106,401 | ||||||||
| セグメント利益 | 3,973 | 2,432 | 1,630 | 893 | 8,930 | 527 | 9,457 | 178 | 9,635 | ||||||||
| 金融収益 | 218 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △272 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 252 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 9,833 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第3四半期連結累計(会計)期間については、修正再表示しておりません。
7.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 27,952 | ||
| 大阪・梅田店 | 17,988 | ||
| 東京店 | 19,468 | ||
| 京都店 | 16,382 | ||
| 神戸店 | 18,398 | ||
| 札幌店 | 16,192 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 30,661 | ||
| 上野店 | 15,696 | ||
| その他店舗 | 34,081 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △253 | ||
| 百貨店事業 | 196,568 | ||
| ショッピングセンター事業 | 37,570 | ||
| 専門店事業 | 14,190 | ||
| 総合空間事業 | 10,523 | ||
| その他の事業 | 3,987 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △293 | ||
| パルコ事業 | 65,979 | ||
| 不動産事業 | 12,669 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △849 | ||
| 不動産事業 | 11,819 | ||
| クレジット金融事業 | 7,854 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △3,088 | ||
| クレジット金融事業 | 4,766 | ||
| その他 | 77,381 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △22,906 | ||
| その他 | 54,474 | ||
| 合計 | 333,608 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 294,910 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 38,698 | ||
| 売上収益 | 333,608 | ||
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
物品の販売においては、商品不良やお取替え等、一定の返品が生じることが予想されますが、予想される返品の金額的重要性が高くないことから返品資産・返金負債を計上せず、返品発生時に収益のマイナス処理を行っております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
8.有形固定資産
当第3四半期連結累計期間において、大丸心斎橋店の建て替えに伴う建設仮勘定の計上を主要因として、有形固定資産が11,318百万円増加しております。
9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,661 | 14.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 | |||||
| 2017年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,223 | 16.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月8日 |
(注)2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 | |||||
| 2018年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 4,487 | 17.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月8日 |
(注)1 2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2 2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 65,937 | 70,441 | 64,685 | 68,741 | |||
| 合計 | 65,937 | 70,441 | 64,685 | 68,741 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 133,390 | 133,551 | 126,990 | 127,312 | |||
| 社債 | 49,812 | 50,168 | 49,839 | 50,144 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 34,192 | 34,179 | 34,343 | 34,343 | |||
| 合計 | 217,395 | 217,899 | 211,173 | 211,800 | |||
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 11,276 | - | 22,802 | 34,079 | |||
| 合計 | 11,276 | - | 22,802 | 34,079 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 77 | - | 77 | |||
| 合計 | - | 77 | - | 77 |
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 15 | - | 15 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 8,857 | - | 24,524 | 33,381 | |||
| 合計 | 8,857 | 15 | 24,524 | 33,397 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 15 | - | 15 | |||
| 合計 | - | 15 | - | 15 |
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 19,531 | 22,802 | |
| その他の包括利益(注) | 870 | 1,637 | |
| 購入 | 125 | 90 | |
| 売却 | △26 | △1 | |
| その他 | △7 | △5 | |
| 期末残高 | 20,493 | 24,524 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 90.67 | 84.37 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 90.64 | 84.35 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 28.29 | 23.57 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 28.27 | 23.56 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 23,713 | 22,077 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 23,713 | 22,077 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 23,713 | 22,077 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 7,398 | 6,167 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 7,398 | 6,167 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 7,398 | 6,167 |
② 期中平均株式数
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,542,690 | 261,670,183 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬BIP信託 | 75,253 | 58,889 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,617,943 | 261,729,072 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,540,605 | 261,676,847 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬BIP信託 | 147,818 | 58,889 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,688,423 | 261,735,736 |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
12.コミットメント
有形固定資産及び投資不動産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末29,045百万円、当第3四半期連結会計期間末16,406百万円であります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月11日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
