四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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- 2020/01/14 11:18
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8%であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産(投資不動産含む)、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が34億5百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが207億86百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっております。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分はIFRS第16号(前第3四半期連結累計期間はIAS第17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
(注)1 2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2 2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
(注)1 2019年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
2 2019年10月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間における振替はありませんが、当第3四半期連結累計期間において、保有銘柄の上場によるレベル3からレベル1への振替がありました。その他の振替はありません。
前連結会計年度(2019年2月28日)
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
② 期中平均株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10.コミットメント
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057百万円、当第3四半期連結会計期間末5,954百万円であります。
11.後発事象
株式会社パルコに対する公開買付けの開始について
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルコ(株式会社東京証券取引所市場第一部、コード番号8251、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
(1)本公開買付けの目的
当社は、都市型商業施設の開発・運営という事業領域で優れたノウハウを有する対象者との連携による競争力強化及び企業価値向上を目的として、2012年3月に対象者普通株式27,400,000株を取得して対象者を持分法適用関連会社とし、2012年8月に当社が実施した対象者普通株式に対する公開買付けにより38,522,614株を取得し、対象者普通株式65,922,614株(所有割合:64.98%)を所有するに至りました。
当社グループを取り巻く環境として、2019年10月に実施された消費税の増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の景気動向の不透明感に加えて、人口減少やファッションリテール市場の縮小、EC(電子商取引)の台頭による実店舗を中心とする既存事業の経営環境の変化、ICT(情報通信技術)の進化や人々のライフスタイル・価値観の多様化といったマーケット変化への対応を余儀なくされることにより、今後ますます厳しさが増すことが予想されています。
このような大きな環境変化が予想される中、両社の企業価値やブランド価値の更なる向上のためには、日々変化する消費者ニーズを機動的に捉えていく必要があり、これまで以上の連携が不可欠であると考えております。
当社は、小売・不動産事業グループとしての事業基盤の強化、マルチサービスリテイラーとしての発展に向けた関連事業の強化、経営効率の向上、人材の相互交流を通じたノウハウの共有による競争力強化といった事業シナジーを最大限実現するためには、当社が対象者を完全子会社化することにより、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもと、スピード感をもって推し進めることが必要と考えております。その結果、両社の連携をさらに深め、経営資源を集中していくことで、対象者を含む当社グループの企業価値やブランド価値の更なる向上や、輝かしい将来像を描くことができる企業グループの創出を可能とし、当社グループが目指す小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”としての発展を加速できると判断し、本公開買付けの開始を決議いたしました。
(2)対象者の概要
① 名称 株式会社パルコ
② 所在地 東京都豊島区南池袋一丁目28番2号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 牧山 浩三
④ 事業内容 商業施設の開発・運営を行うショッピングセンター事業、総合空間事業、専門店事業、エンタテインメント事業、Webコンサルティング事業
⑤ 資本金 343億67百万円
⑥ 設立年月日 1953年2月13日
(3)本公開買付けの概要
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て(当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を対象として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けにおいては、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を1,715,286株(所有割合:1.69%)と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
① 買付予定の株券等の数
買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 -株
② 買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年2月17日(月曜日)まで(30営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,850円
④ 買付代金 65,738百万円
(注)買付代金は、買付予定数(35,534,216株)に本公開買付価格(1,850円)を乗じた
金額です。
⑤ 決済の開始日 2020年2月25日(火曜日)
⑥ 資金調達の方法 借入れにより調達する予定です。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月14日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年11月30日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 リース | リースに関する会計処理の改訂 | ||
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8%であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産(投資不動産含む)、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が34億5百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが207億86百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 | 42,866 | |
| 2019年2月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 を追加借入利子率で割り引いた金額 | 40,208 | |
| 2019年2月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 | 10,301 | |
| 2019年3月1日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った 影響等 | 188,205 | |
| 2019年3月1日現在のリース負債 | 238,715 |
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっております。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 196,568 | 65,979 | 11,819 | 4,766 | 279,133 | 54,474 | 333,608 | - | 333,608 | ||||||||
| セグメント間収益 | 253 | 293 | 849 | 3,088 | 4,485 | 22,906 | 27,392 | △27,392 | - | ||||||||
| 計 | 196,822 | 66,272 | 12,669 | 7,854 | 283,618 | 77,381 | 361,000 | △27,392 | 333,608 | ||||||||
| セグメント利益 | 15,839 | 8,139 | 4,488 | 1,969 | 30,436 | 2,658 | 33,095 | 758 | 33,853 | ||||||||
| 金融収益 | 871 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △865 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 1,039 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 34,898 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 193,091 | 87,562 | 12,472 | 5,139 | 298,266 | 63,500 | 361,767 | - | 361,767 | ||||||||
| セグメント間収益 | 345 | 467 | 794 | 2,878 | 4,486 | 32,674 | 37,160 | △37,160 | - | ||||||||
| 計 | 193,437 | 88,029 | 13,266 | 8,018 | 302,752 | 96,175 | 398,928 | △37,160 | 361,767 | ||||||||
| セグメント利益 | 14,032 | 10,130 | 7,189 | 1,905 | 33,258 | 4,218 | 37,476 | △433 | 37,042 | ||||||||
| 金融収益 | 840 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △4,262 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 1,277 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 34,897 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 62,108 | 21,941 | 3,998 | 1,665 | 89,714 | 16,687 | 106,401 | - | 106,401 | ||||||||
| セグメント間収益 | 80 | 146 | 283 | 1,065 | 1,576 | 7,510 | 9,086 | △9,086 | - | ||||||||
| 計 | 62,189 | 22,088 | 4,281 | 2,731 | 91,290 | 24,197 | 115,488 | △9,086 | 106,401 | ||||||||
| セグメント利益 | 3,973 | 2,432 | 1,630 | 893 | 8,930 | 527 | 9,457 | 178 | 9,635 | ||||||||
| 金融収益 | 218 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △272 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 252 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 9,833 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 61,338 | 44,059 | 4,184 | 1,802 | 111,385 | 24,717 | 136,102 | - | 136,102 | ||||||||
| セグメント間収益 | 101 | 275 | 261 | 1,016 | 1,655 | 15,303 | 16,958 | △16,958 | - | ||||||||
| 計 | 61,439 | 44,335 | 4,446 | 2,818 | 113,040 | 40,020 | 153,060 | △16,958 | 136,102 | ||||||||
| セグメント利益 | 3,452 | 4,264 | 1,460 | 816 | 9,993 | 2,209 | 12,203 | △335 | 11,867 | ||||||||
| 金融収益 | 206 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △1,426 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 | 288 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 | 10,936 | ||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.売上収益
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 27,952 | 30,422 | ||
| 大阪・梅田店 | 17,988 | 17,411 | ||
| 東京店 | 19,468 | 18,819 | ||
| 京都店 | 16,382 | 16,197 | ||
| 神戸店 | 18,398 | 17,720 | ||
| 札幌店 | 16,192 | 16,120 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 30,661 | 30,476 | ||
| 上野店 | 15,696 | 14,797 | ||
| その他店舗 | 34,081 | 31,471 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △253 | △345 | ||
| 百貨店事業 | 196,568 | 193,091 | ||
| ショッピングセンター事業 | 37,570 | 59,560 | ||
| 専門店事業 | 14,190 | 12,893 | ||
| 総合空間事業 | 10,523 | 11,352 | ||
| その他の事業 | 3,987 | 4,222 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △293 | △467 | ||
| パルコ事業 | 65,979 | 87,562 | ||
| 不動産事業 | 12,669 | 13,266 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △849 | △794 | ||
| 不動産事業 | 11,819 | 12,472 | ||
| クレジット金融事業 | 7,854 | 8,018 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △3,088 | △2,878 | ||
| クレジット金融事業 | 4,766 | 5,139 | ||
| その他 | 77,381 | 96,175 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △22,906 | △32,674 | ||
| その他 | 54,474 | 63,500 | ||
| 合計 | 333,608 | 361,767 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 294,910 | 320,953 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 38,698 | 40,814 | ||
| 売上収益 | 333,608 | 361,767 | ||
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分はIFRS第16号(前第3四半期連結累計期間はIAS第17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2018年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 | |||||
| 2018年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 4,487 | 17.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月8日 |
(注)1 2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2 2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2019年4月9日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 | |||||
| 2019年10月8日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年8月31日 | 2019年11月11日 |
(注)1 2019年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
2 2019年10月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 64,000 | 68,276 | 66,113 | 70,285 | |||
| 合計 | 64,000 | 68,276 | 66,113 | 70,285 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 124,530 | 125,289 | 107,920 | 108,554 | |||
| 社債 | 49,848 | 50,310 | 79,752 | 80,294 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 47,704 | 47,760 | 43,151 | 43,220 | |||
| 合計 | 222,082 | 223,360 | 230,824 | 232,069 | |||
(3)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間における振替はありませんが、当第3四半期連結累計期間において、保有銘柄の上場によるレベル3からレベル1への振替がありました。その他の振替はありません。
前連結会計年度(2019年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 23 | - | 23 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 8,604 | - | 23,620 | 32,225 | |||
| 合計 | 8,604 | 23 | 23,620 | 32,248 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 15 | - | 15 | |||
| 合計 | - | 15 | - | 15 |
当第3四半期連結会計期間(2019年11月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 11 | - | 11 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 5,296 | - | 21,269 | 26,565 | |||
| 合計 | 5,296 | 11 | 21,269 | 26,577 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
(4)レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,802 | 23,620 | |
| その他の包括利益(注) | 1,637 | △2,400 | |
| 購入 | 90 | 100 | |
| 売却 | △1 | △37 | |
| その他 | △5 | △12 | |
| 期末残高 | 24,524 | 21,269 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 84.37 | 80.22 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 84.35 | 80.19 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 23.57 | 25.32 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 23.56 | 25.32 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 22,077 | 20,997 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 22,077 | 20,997 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 22,077 | 20,997 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,167 | 6,629 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 6,167 | 6,629 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 6,167 | 6,629 |
② 期中平均株式数
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,670,183 | 261,760,391 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬BIP信託 | 58,889 | 79,387 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,729,072 | 261,839,778 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,676,847 | 261,767,363 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬BIP信託 | 58,889 | 79,387 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,735,736 | 261,846,750 |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10.コミットメント
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057百万円、当第3四半期連結会計期間末5,954百万円であります。
11.後発事象
株式会社パルコに対する公開買付けの開始について
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルコ(株式会社東京証券取引所市場第一部、コード番号8251、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
(1)本公開買付けの目的
当社は、都市型商業施設の開発・運営という事業領域で優れたノウハウを有する対象者との連携による競争力強化及び企業価値向上を目的として、2012年3月に対象者普通株式27,400,000株を取得して対象者を持分法適用関連会社とし、2012年8月に当社が実施した対象者普通株式に対する公開買付けにより38,522,614株を取得し、対象者普通株式65,922,614株(所有割合:64.98%)を所有するに至りました。
当社グループを取り巻く環境として、2019年10月に実施された消費税の増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の景気動向の不透明感に加えて、人口減少やファッションリテール市場の縮小、EC(電子商取引)の台頭による実店舗を中心とする既存事業の経営環境の変化、ICT(情報通信技術)の進化や人々のライフスタイル・価値観の多様化といったマーケット変化への対応を余儀なくされることにより、今後ますます厳しさが増すことが予想されています。
このような大きな環境変化が予想される中、両社の企業価値やブランド価値の更なる向上のためには、日々変化する消費者ニーズを機動的に捉えていく必要があり、これまで以上の連携が不可欠であると考えております。
当社は、小売・不動産事業グループとしての事業基盤の強化、マルチサービスリテイラーとしての発展に向けた関連事業の強化、経営効率の向上、人材の相互交流を通じたノウハウの共有による競争力強化といった事業シナジーを最大限実現するためには、当社が対象者を完全子会社化することにより、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもと、スピード感をもって推し進めることが必要と考えております。その結果、両社の連携をさらに深め、経営資源を集中していくことで、対象者を含む当社グループの企業価値やブランド価値の更なる向上や、輝かしい将来像を描くことができる企業グループの創出を可能とし、当社グループが目指す小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”としての発展を加速できると判断し、本公開買付けの開始を決議いたしました。
(2)対象者の概要
① 名称 株式会社パルコ
② 所在地 東京都豊島区南池袋一丁目28番2号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 牧山 浩三
④ 事業内容 商業施設の開発・運営を行うショッピングセンター事業、総合空間事業、専門店事業、エンタテインメント事業、Webコンサルティング事業
⑤ 資本金 343億67百万円
⑥ 設立年月日 1953年2月13日
(3)本公開買付けの概要
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て(当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下同じです。)を対象として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けにおいては、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を1,715,286株(所有割合:1.69%)と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
① 買付予定の株券等の数
買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 -株
② 買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年2月17日(月曜日)まで(30営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,850円
④ 買付代金 65,738百万円
(注)買付代金は、買付予定数(35,534,216株)に本公開買付価格(1,850円)を乗じた
金額です。
⑤ 決済の開始日 2020年2月25日(火曜日)
⑥ 資金調達の方法 借入れにより調達する予定です。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年1月14日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
