有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2
項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)