有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
⑤ 単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。
⑥ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。
⑦ 商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑧ 事業整理損失引当金
関係会社の事業整理及び店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。
⑨ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑩ 店舗建替損失引当金
店舗建替えに伴い発生する損失に備えるため、所要額を計上しております。