有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(追加情報)
(再開発における会計処理)
連結子会社である株式会社パルコは、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、平成28年8月3日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも同社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。
この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、たな卸資産に6,406百万円、前受金に1,460百万円及び流動負債その他に413百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他に1,930百万円が含まれて表示されております。
(再開発における会計処理)
連結子会社である株式会社パルコは、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、平成28年8月3日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも同社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。
この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、たな卸資産に6,406百万円、前受金に1,460百万円及び流動負債その他に413百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他に1,930百万円が含まれて表示されております。