有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業におけるシステム設備(器具・備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報サービス業におけるシステム設備(器具・備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び 器具・備品等 | 532 | 486 | 9 | 36 |
| 合計 | 532 | 486 | 9 | 36 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成29年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び 器具・備品等 | 185 | 176 | - | 9 |
| 合計 | 185 | 176 | - | 9 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 1年内 | 23 | 8 |
| 1年超 | 13 | 0 |
| 合計 | 36 | 9 |
| リース資産減損勘定残高 | - | - |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 支払リース料 | 42 | 17 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1 | - |
| 減価償却費相当額 | 40 | 17 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 1年内 | 3,518 | 4,179 |
| 1年超 | 21,677 | 22,394 |
| 合計 | 25,195 | 26,574 |
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び器具・備品等 | 270 | 261 | 9 |
| 合計 | 270 | 261 | 9 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成29年2月28日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 機械装置及び器具・備品等 | 81 | 79 | 1 |
| 合計 | 81 | 79 | 1 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 1年内 | 7 | 1 |
| 1年超 | 1 | - |
| 合計 | 9 | 1 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 受取リース料 | 25 | 7 |
| 減価償却費 | 25 | 7 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 1年内 | 3,056 | 3,347 |
| 1年超 | 12,677 | 9,678 |
| 合計 | 15,734 | 13,025 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
