有価証券報告書-第10期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産処分損は695百万円、事業整理損は225百万円、減損損失は57百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は62百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(6,294百万円)、所有目的の変更による増加(6,182百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,187百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。
4 銀座六丁目10地区市街地再開発等(連結貸借対照表計上額 129,754百万円)は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,829百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は1,330百万円(以上、特別利益に計上)、減損損失は341百万円、事業整理損は288百万円、固定資産処分損は248百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は80百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は銀座六丁目10地区市街地再開発に係る増加(110,450百万円)、不動産取得(3,008百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,385百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。
4 上野店南館等(連結貸借対照表計上額 73,635百万円)は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産処分損は695百万円、事業整理損は225百万円、減損損失は57百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は62百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 109,530 | 10,026 | 119,556 | 116,951 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(6,294百万円)、所有目的の変更による増加(6,182百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,187百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。
4 銀座六丁目10地区市街地再開発等(連結貸借対照表計上額 129,754百万円)は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,829百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は1,330百万円(以上、特別利益に計上)、減損損失は341百万円、事業整理損は288百万円、固定資産処分損は248百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は80百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価 (百万円) | ||
| 期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 119,556 | 111,689 | 231,245 | 228,060 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は銀座六丁目10地区市街地再開発に係る増加(110,450百万円)、不動産取得(3,008百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,385百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。
4 上野店南館等(連結貸借対照表計上額 73,635百万円)は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。