四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
コロナ感染症の影響は、以下の仮定を用いております。
当第2四半期は緊急事態宣言の地域拡大・期間延長影響により、売上収益は6月公表数値に対し減少いたしました。
今後の見通しについて、社会・経済活動は段階的に正常化に向かい、第3四半期以降、国内のワクチン接種率の進行等により国内の移動・行動制限は緩和され、国内消費は年度終盤に向けて段階的に回復に向かうと想定しております。
百貨店・SC事業をはじめ各事業において売上収益確保にむけた施策を講じることにより、連結売上収益は下半期(9月-翌2月)に2019年度実績の約9割程度(2019年度の株式会社パルコにおける保留床売却影響を除く)を見込んでおります。
当該仮定に基づき、非金融資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。