四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
コロナ感染症の影響は、以下の仮定を用いております。
当第3四半期において、9月は緊急事態宣言に伴う影響等により、連結売上収益は前年実績に対し減少したものの、10月以降は国内の移動・行動制限の緩和に伴い、改善いたしました。
今後の見通しについて、コロナ感染症の影響は未だ不透明な状況にあるものの、国内消費は年度終盤に向け、回復傾向が続くと想定しております。
百貨店・SC事業をはじめ各事業において売上収益確保に向けた施策を講じることにより、第4四半期(12月-翌2月)の連結売上収益は、2019年度実績と同水準を見込んでおります。
当該仮定に基づき、非金融資産の減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。