4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
事業を取り巻く環境について、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が縮小した一方で、地政学リスクの顕在化や海外経済の減速、インフレの進行等による景気後退懸念の高まりなど不透明な状況にあります。これらの状況を踏まえ、当社グループとしては、2024年度において国内個人消費は底堅く推移し、インバウンド需要については増加傾向が続くとの仮定を基に、各事業における戦略・施策の効果を織込み、報告期間の末日時点での状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額は主として使用価値によっており、使用価値の算定の見積り要素を、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フロー、最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率を見積っております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、関連する資産の残存耐用年数等を考慮して見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として見積っており、主要な仮定は、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率であります。
売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測については複数の外部専門機関の予測動向を基に、事業計画における施策の効果を織込み、該当する主要な事業セグメント毎に翌年度以降の売上収益を設定しております。また、インバウンド需要の見通しにおいても、外部機関の国際輸送予測、観光需要予測を基にシナリオ設定し、その範囲での需要を想定しています。
社会情勢・経済情勢の変化による消費影響の変化等についても予測は困難ではありますが、一定の仮定を置き国内個人消費動向の予測に織込んでおります。
事業計画以降の期間の売上成長率は関連する市場の長期成長率等を勘案して決定しております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、百貨店事業セグメント及びSC事業セグメントにおける減損損失及び非金融資産の金額は以下のとおりです。
(百万円)

	百貨店事業	SC事業
減損損失	1,654	29
有形固定資産	228,220	201,597
使用権資産	62,001	54,987
無形資産	3,799	871
投資不動産	109,518	5,050

(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、スケジューリングの結果、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しています。
回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得等の見積りを前提としております。
事業計画における主要な仮定は、百貨店事業、SC事業、決済・金融事業セグメントについては、国内個人消費動向の予測及び需要の見通し等を織込んだ市場の成長率を基に、それぞれの事業計画の効果を織込んだ売上収益、また、デベロッパー事業セグメントについても、事業計画における新たな開発案件を織込んだ売上収益及び各セグメントにおける事業構造改革によるコスト削減の効果を考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があり、大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳等の内容及び帳簿価額については、注記19.「法人所得税」に記載しております。
(3)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、上記の各仮定のうち特に重要な割引率と予想昇給率については、注記23.「従業員給付」に記載しております。
(4)リース期間の決定及び見直し
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、合理的に確実な期間を見積っております。
百貨店事業における借手の不動産リースについて、母店及び母店に紐付く物件は、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、リース期間の詳細については、注記3.「重要性のある会計方針」に記載しております。