有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

③戦略
当社は、人財マネジメントポリシーを軸に、「人財力の強化」「多様性/女性活躍の推進」「ワークエンゲージメントの向上」「評価・報酬を軸とした制度改革」を重点取り組み領域と位置づけるとともに、各領域の実効性を高めるうえで中心的な役割が期待される「マネジメントの力量拡大と活躍」に注力することで、次期中期経営計画を視野に、適正な組織・人員構造の再構築を果たし、価値共創リテーラーの実現を目指します。
(a)人財力の強化
当社が「価値共創リテーラーグループ」へ進化を遂げるためには、3つの価値を具現化する人財の確保・拡充が欠かせません。当社は、人事体制の強化と採用チャネルの拡大を行うとともに、ハイパフォーマンス人財の確保に向けた柔軟な制度運用に取り組んでいきます。
具体的には、新卒・若手人財に加え、高い専門性を持つ不動産・金融・財務等の人財、また、リテール事業においては、顧客ニーズをくみ取り新たなコンテンツやサービスを創造できる人財や富裕層顧客へ専門性とホスピタリティを持って対応できる営業人財、デジタルトランスフォーメーションを牽引するデジタル人財、法務・財務・M&A等の専門人財等を中心に採用及び配置、育成に注力していきます。
また、これと並行して職場環境整備やオンボーディングの強化等にも取り組み、人財の定着支援を行います。
(b)多様性/女性活躍の推進
多様な個性を取り入れ、組織の力に変換していくことが価値共創と持続的な成長の実現につながると考えています。
そのために、若手の抜てき登用からミドル・シニア層の活性化まで、全ての従業員がその特性を活かして活躍できる環境を整えていきます。特に、従業員の半数以上が女性である当社グループにおいては、「女性活躍の推進」をさらに進めることが不可欠です。これまで取り組んできた職場環境整備・働き方改革を背景とした積極的な登用を実施した結果、2024年度26.2%であった女性管理職比率は、2025年度には27.7%に上昇しました。2026年度は31%という目標達成にむけて、管理職登用にむけた環境整備を行うとともに、社内外ネットワーキング活動、メンタリング制度、アンコンシャス・バイアス研修などを継続的に実施していきます。
(c)ワークエンゲージメントの向上
価値共創を具現化するためには、従業員の挑戦は不可欠であり、従業員がより挑戦したいと思える環境を整えることが重要であると認識しています。
当社は、ワークエンゲージメントを組織や仕事に対する従業員の積極的な関与と情熱の度合いと定義し、ワークエンゲージメントの高まりなしに従業員の挑戦は始まらないと考え、マネジメントの関与、社内諸制度、アサインメントなど全ての従業員体験の機会をワークエンゲージメントの観点から点検・改善することに取り組みます。
2025年度は、現状をより的確に把握するため、エンゲージメントサーベイの見直しを行い、その結果を課題抽出の起点とした改善活動を推進しています。活動の結果を毎年のサーベイで検証し、次年度のアクションにつなげる活動を展開していきます。
(d)評価・報酬を軸とした制度改革
適切な評価に基づく公正処遇の実現は、従業員の挑戦心を引き出すうえで最も重要な取り組みの一つであり、役割・成果・個の違いを的確に評価し、フィードバックできるよう、既存の評価制度の見直しと運用力を高めるトレーニングを上位職から進めていきます。
また、報酬政策については、人財力の強化にも直結する採用競争力の強化や従業員の定着という観点からも重要であり、採用マーケットをより意識した報酬水準の実現を目指します。
(e)マネジメントの力量拡大と活躍
人財戦略に掲げる各取り組みにおいて中心的役割を担い、経営と現場をつなぐ結節点でもあるマネジメントが、本来持つ力を最大限発揮できるよう、環境改善と意識改革に重点を置き、取り組みを進めています。具体的には、適切なマネジメント範囲への是正や組織活性化のための支援策の構築、挑戦を促進する評価制度への見直しなどに取り組むとともに、マネジメントの行動変容を促す役員・部長ワークショップを継続的に実施しています。
(f)人事機能の再定義と機能強化
以上の各施策を着実に実行していくためには、人事部門の役割がこれまで以上に重要となります。採用・配置・育成・評価などの現場課題にスピーディーかつ適切に対応するべく、人事部門の専門性向上に取り組むとともに、従業員が仕事を通じて成長実感を得られるよう業務運営プロセスの改革を進めます。また、経営層や事業部門責任者のビジネス・パートナーとして貢献できる体制づくりに取り組みます。