有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

②リスク管理
(a)人権リスクの特定・評価・報告のプロセス
当社の事業活動に関連して負の影響を受け得るステークホルダーの人権リスク(人権への潜在的な悪影響)については、事業全体のバリューチェーンの整理と事業内容ごとに想定される人権課題を網羅的に洗い出し、それぞれの深刻度(規模、範囲、救済困難度)及び発生可能性の視点で評価し、外部専門家も加わり検討を重ねます。そのうえで、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会で論議し、重要な人権リスクを特定するとともに、その防止軽減策についても確認しています。
なお、サステナビリティ委員会での論議内容は、取締役会に報告されます。
※ JFRグループにおける重要な人権リスクは、③戦略「重要な人権リスクに対する防止・軽減策」をご参照ください。