マツキヨココカラ&カンパニー（3088）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億6600万
2009年3月31日 -32.33%: 5億8600万
2009年12月31日: -2億1300万
2010年3月31日 -283.57%: -8億1700万
2010年6月30日: 4100万
2010年9月30日: -11億4300万
2010年12月31日: -5億5500万
2011年3月31日: -3億300万
2011年6月30日: 7億5700万
2011年9月30日: -3億1000万
2011年12月31日: 8億700万
2012年3月31日 -2.23%: 7億8900万
2012年6月30日 -5.83%: 7億4300万
2012年9月30日: -1億9400万
2012年12月31日: 5億900万
2013年3月31日 -49.12%: 2億5900万
2013年6月30日 +133.59%: 6億500万
2013年9月30日: -3億7800万
2013年12月31日: 3億5800万
2014年3月31日: -3億3600万
2014年6月30日: 7億2500万
2014年9月30日 -97.93%: 1500万
2014年12月31日 +999.99%: 6億7500万
2015年3月31日 -70.52%: 1億9900万
2015年6月30日 +125.13%: 4億4800万
2015年9月30日: -10億100万
2015年12月31日: -7億2100万
2016年3月31日 -65.19%: -11億9100万
2016年6月30日: 9億9900万
2016年9月30日: -5000万
2016年12月31日: 7億4900万
2017年3月31日: -1億1900万
2017年6月30日: 7億8900万
2017年9月30日: -3億8400万
2017年12月31日: 4億6800万
2018年3月31日: -2億8100万
2018年6月30日: 8億5300万
2018年9月30日: -4億3800万
2018年12月31日: 3億9700万
2019年3月31日: -2億5700万
2019年6月30日: 9億9800万
2019年9月30日: -1億2700万
2019年12月31日: 9億6100万
2020年3月31日 -89.59%: 1億
2020年6月30日 +817%: 9億1700万
2020年9月30日: -2億4500万
2020年12月31日: 8億400万
2021年3月31日 -93.91%: 4900万
2021年6月30日 +999.99%: 8億7900万
2021年9月30日: -1億6000万
2021年12月31日: 13億1700万
2022年3月31日: -4億8200万
2022年6月30日: 39億2300万
2022年9月30日 -35.18%: 25億4300万
2022年12月31日 +44.24%: 36億6800万
2023年3月31日 -35.52%: 23億6500万
2023年6月30日 -7.7%: 21億8300万
2023年9月30日 -54.7%: 9億8900万
2023年12月31日 +100.61%: 19億8400万
2024年3月31日 -74.34%: 5億900万
2024年6月30日 +225.93%: 16億5900万
2024年9月30日 -80.35%: 3億2600万
2024年12月31日 +404.91%: 16億4600万
2025年3月31日: -3億5700万
2025年6月30日: 20億4000万
2025年9月30日 -72.79%: 5億5500万
2025年12月31日 +261.98%: 20億900万
2026年3月31日: -5億3300万

個別

2008年3月31日: 9700万
2009年3月31日: -2600万
2010年3月31日 -588.46%: -1億7900万
2011年3月31日: -1億4700万
2012年3月31日: 7500万
2013年3月31日 +78.67%: 1億3400万
2015年3月31日: -6000万
2016年3月31日 -920%: -6億1200万
2017年3月31日: -8700万
2018年3月31日: -2500万
2019年3月31日 -288%: -9700万
2020年3月31日: 9200万
2021年3月31日: -800万
2022年3月31日 -187.5%: -2300万
2023年3月31日: 1800万
2024年3月31日: -5300万
2025年3月31日: 1億9900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が505百万円、法人税等調整額(貸方)が593百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が88百万円減少しております。
2025/06/20 16:00