#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これによる影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 16:26
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入(前年同期比220億65百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億1百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億6百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億2百万円であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入(前年同期比220億65百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億1百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億6百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億2百万円であります。
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