- 3088
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆648億円
- PER 予
- 17.5倍
- 2010年以降
- 7.87-25.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.92倍
- 2010年以降
- 0.65-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.13%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 8.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2017/02/10 16:01
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成29年2月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 54,636,107 54,636,107 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 54,636,107 54,636,107 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメントの業績は次のとおりであります。2017/02/10 16:01
<小売事業>小売事業は、昨年とは対照的に天候に恵まれず、期初は気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となり、8月以降は稀にみる大型台風上陸等の影響を受けました。また、11月は低温推移となったものの、10月及び12月は昨年よりも暖かな日も多く多湿だったため、保湿関連商品が低迷するなど既存店伸長率は計画を下回る厳しい状況で推移しました。しかし、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善により収益は堅調に推移しました。なお、訪日外国人観光客の購買動向に変化はあるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略により、引き続きインバウンド需要は順調に獲得を続けております。
展開を強化しております調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。なお、本年4月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けた「かかりつけ薬局化」を進めており、当該要因による影響は僅少となっております。