当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	会社名	主な事業内容
セントラル&マツモトキヨシリミテッド ※1	タイ王国でのドラッグストアのチェーン店経営(店舗名:「マツモトキヨシ」)
卸売事業	当社	小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売
	株式会社マツモトキヨシ	「マツモトキヨシ」「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給
	株式会社ぱぱす	「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給
	株式会社マツモトキヨシ甲信越販売	「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー(加盟店)への商品供給

※1 関連会社で持分法非適用会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

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#5 業績等の概要

セグメントの業績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業は、昨年とは対照的に天候に恵まれず、期初は気温も低かったことから春・夏物のシーズン商品は低調な推移となり、8月以降は稀にみる大型台風上陸等の影響を受けました。また、11月は低温推移となったものの、10月及び12月は昨年よりも暖かな日も多く多湿だったため保湿関連商品が低迷しました。年明け2月及び3月は低温推移となり、使い捨てカイロなどの保温具用品は好調だったものの、花粉症関連商品などは低迷し、シーズン商品は好不調が分かれ、2月はうるう年の関係で前期より営業日数が1日少ないなど、既存店伸長率は年間を通して計画を下回る厳しい状況で推移しました。しかし、PB商品の拡販、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営効率の改善により収益は堅調に推移しました。なお、訪日外国人観光客の購買動向に変化はあるものの、その変化にきめ細かく対応した各種のマーケティング戦略により、引き続きインバウンド需要は順調に獲得を続けております。
展開を強化しております調剤事業に関しましても、引き続き既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。なお、平成28年4月の調剤報酬改定において、処方箋受付回数が一定規模以上の薬局グループに対して報酬を引き下げる特例が設けられましたが、当社グループは患者様本位の医薬分業の実現に向けた「かかりつけ薬局化」を進めており、当該要因による影響は僅少となっております。

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#6 沿革

また、当社は平成19年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
平成26年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
平成26年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
平成27年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

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#7 生産、受注及び販売の状況

(3)商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,636,107	54,636,107	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	54,636,107	54,636,107	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

要創造に向けた新業態モデルの構築
当社グループは、競争がますます激しくなる環境の中で、社会構造やお客様のライフスタイルの変化、最新のトレンドなどをいち早く察知し、既存の枠組み(業界・過去・常識)にとらわれず、新しい市場を切り開いていくことが必要となります。今後は、いかに『差別化した商品やサービスを提供できるか』が重要となるため、当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。
イ.新たなビジネスモデルの構築

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,857億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億42百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが11億72百万円減少したものの、現金及び預金が64億45百万円、商品が23億83百万円、未収入金が12億62百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)

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#11 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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