整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637百万円には、のれんの償却額△844百万円及びセグメント間取引消去207百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△224,254百万円には、のれんの未償却残高4,670百万円及びセグメント間取引消去△228,924百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△161百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△142百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/28 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	10	7
有形固定資産その他	0	0
計	16	7

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	26	百万円
有形固定資産その他	18		10
有形リース資産	34		3
無形固定資産その他	16		5
解体撤去費用	240		175

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/08/28 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	6,952	百万円	7,206	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	318		420
時の経過による調整額	33		30

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクや除菌関連、日用品や食料品など、郊外型店舗を中心に特需が発生しましたが、一方で、マスクの着用、感染症拡大を防止するための外出自粛等により、化粧品関連の需要が大きく低迷しております。また、WHOによるパンデミック宣言により、出入国制限が強化されたことで、インバウンド売上が大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年3月期の上期まで継続し、徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/08/28 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/08/28 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～65年
その他 2年～20年
② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/28 16:00