- 3088
- 2026/10/08
- 時価
- 9983億円
- PER 予
- 16.41倍
- 2010年以降
- 7.87-25.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.8倍
- 2010年以降
- 0.65-2.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 8.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。2020/08/28 16:00 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~65年
その他 2年~20年2020/08/28 16:00 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2020/08/28 16:00 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/08/28 16:00