建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,509	1,307	120	81
合計	1,509	1,307	120	81

(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,509	1,342	118	49
合計	1,509	1,342	118	49

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2024/06/21 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)	定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
(商標権、リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③商標権	定額法を採用しております。
④リース資産	リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

2024/06/21 16:00

#3 保証債務の注記

③ ㈱マツモトキヨシ東日本販売の一部の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。なお、連帯保証の対象となる契約の契約満了までの賃料総額は147百万円であります。
④ 以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

2024/06/21 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	-	百万円
土地	22		207

2024/06/21 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	55	百万円
土地	669		108

2024/06/21 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	72	百万円	97	百万円
有形固定資産その他	37		22

2024/06/21 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都 34件	店舗	建物、その他	355
千葉県 18件	店舗	建物、土地、その他	185
大阪府 22件	店舗	建物、その他	177
その他 127件	店舗	建物、その他	756
合計			1,475

当社グループは、店舗の固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,475百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2024/06/21 16:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/21 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(商標権を除く)

2024/06/21 16:00