訂正有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足の影響等、企業収益の圧迫要因も見られたものの、全般的には企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復傾向で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、カインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、カインドオルの売上が加わったことなどから前期比23.3%増となりました。単体の全社売上は前期比8.9%増、既存店(2016年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)売上は同1.0%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の寄与もあり、衣料が前期比26.8%増、服飾雑貨が同46.7%増となり、ホビー用品が同15.0%増、生活雑貨が同9.5%増となりました。当期商品仕入高は前期比28.5%増となりました。
新規出店が上半期に先行した結果、上半期では新店コストが利益を押し下げましたが、下半期以降、これらの新店が利益貢献しました。また、カインドオルの業績も下半期に入り改善し、通期で連結業績に貢献しました。これらの結果、営業利益では上半期は前期に比べ189,110千円の減益となったものの、下半期は同76,306千円の増益に転じ、利益は回復傾向となりました。
出店面では、単体の新規出店数は、直営店14店となりました。業態別の出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」3店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」10店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店となりました。
その結果、当連結会計年度末における単体の店舗数は、直営店109店、FC店4店の合計113店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」60店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」39店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」3店、古着アウトレット業態「ユーズレット」4店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。
また、カインドオルでは、FC店を6店出店した一方で、直営の茶屋町店とHEP裏店を当期11月に移転統合し、当期1月末にイオン富雄南店を閉店しました。その結果、当連結会計年度末におけるカインドオルの店舗数は、直営店19店、FC店21店の計40店となりました。
さらに、タイ事業では、前期7月の総合リユース業態の1号店オープンに続き、当期11月に同業態の2号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。以上の結果、当連結会計年度末における当社グループ全体の店舗数は、合計155店となりました。
利益面では、売上総利益率が61.5%と前期に比べ2.5%低下しました。当期から通期で連結損益に含むことになったカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っていることから、売上総利益率が当社よりも低く、これが連結の売上総利益率を押し下げる要因となりました。単体でも特に上半期において衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が全社で63.7%と前期比1.1%低下、既存店で63.8%と前期比1.2%低下しました。
販売費及び一般管理費比率は、単体の新規出店14店の新店費用が発生したものの、前期に比べ0.7%低下し、57.8%となりました。営業利益率は前期に比べ1.7%低下し、3.8%となり、経常利益率は前期に比べ1.6%低下し、4.1%となりました。
以上の結果、売上高16,431,810千円(前年同期比23.3%増)、営業利益621,725千円(前年同期比15.4%減)、経常利益668,867千円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,868千円(前年同期比28.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824千円減少し、1,335,690千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは790,690千円の収入(前連結会計年度は331,412千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益656,713千円、減価償却費266,059千円があった一方で、法人税等の支払額175,808千円、たな卸資産の増加額144,703千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは517,649千円の支出(前連結会計年度は628,648千円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出357,338千円、敷金及び保証金の差入による支出132,237千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは277,228千円の支出(前連結会計年度は561,404千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出315,253千円、配当金の支払額177,149千円があったことによるものであります。