(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/28 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及びレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～27年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/28 13:52

#4 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	3,606千円		-千円
構築物	140		-
その他	128		-
計	3,875		-

2014/05/28 13:52

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	281千円		190千円
工具、器具及び備品	70		451
計	351		642

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	161,583千円	191,524千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,167	28,738
時の経過による調整額	2,773	3,175

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