営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成30年2月期から平成31年2月期までの2事業年度における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を平成31年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成30年2月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年2月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100%

2017/07/13 15:13