建物(純額)
個別
- 2017年2月28日
- 8億6443万
- 2018年2月28日 +7.61%
- 9億3025万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2018/05/23 17:06
2 草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃借設備であります。
なお、当連結会計年度における賃借料は2,310,976千円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~27年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~8年
レンタル資産 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/23 17:06 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/05/23 17:06
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 建物 2,017千円 2,891千円 構築物 ― 42 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/05/23 17:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 建物 26,193千円 23,724千円 土地 141,555 141,555
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/05/23 17:06
種類 業態 内容 金額(千円) 建物 ― 資産除去債務計上額 36,450 トレジャーファクトリー 堺福田店 23,136 トレジャーファクトリー 八王子めじろ台店 20,028 トレファクスタイル 千歳船橋店 17,907 トレファクスタイル 岸和田店 14,529 トレファクスタイル 相模大野店 12,835 トレジャーファクトリー 摂津店 10,590 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)2018/05/23 17:06
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 大宮店 店舗 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 4,217 川越店 店舗 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用 11,488 東戸塚店 店舗 建物、工具、器具及び備品 9,598
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(25,304千円)として計上しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2018/05/23 17:06
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~27年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~8年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/23 17:06