- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a) 及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%
2022/05/25 14:05- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)2 第6回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%
2022/05/25 14:05- #3 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、前期の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を12分割して月例の基本報酬に上乗せして支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営方針、当期の事業方針、過去実績等を踏まえて策定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
・基本報酬(金銭報酬)の額等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2022/05/25 14:05- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②中期損益計画
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
| 売上高 | 253億円 | 278億円 | 310億円 |
| 経常利益 | 11.1億円 | 13.2億円 | 15.8億円 |
| 経常利益率 | 4.4% | 4.7% | 5.1% |
※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおきましては、第4四半期会計期間は、第3四半期に続き堅調に推移し、12-2月の第4四半期連結会計期間の営業利益は414,917千円と、第4四半期累計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、通期で直営店を過去最高となる17店出店し、既存店も年間を通して堅調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、EC販売を伸ばすことで、売上、利益とも大きく回復しました。一方で、販売費及び一般管理費は、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前期比479,667千円増加したものの、販管費率は56.8%と低下しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,313,103千円(前期比24.4%増)、営業利益995,329千円(前期比831.3%増)、経常利益1,054,109千円(前期比502.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は703,470千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失134,966千円)となり、連結決算としては過去最高益を達成しました。
利益率の指標では、差引売上総利益率は61.0%(前期比0.4pt上昇)、販売費及び一般管理費比率は56.8%(前期比3.3pt低下)、営業利益率は4.3%(前期比3.7pt上昇)、経常利益率は4.5%(前期比3.6pt上昇)となりました。
2022/05/25 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
