(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) ポイントに係る収益認識

2022/07/13 15:14

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,598,800	11,598,800	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	11,598,800	11,598,800	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/07/13 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上が前年同期比18.3%増、単体の売上は同19.0%増、単体既存店が同7.1%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復や3-5月にかけて順調に気温が上昇した影響もあり前年同期比22.4%増、生活雑貨も同18.7%増となりました。電化製品は、春先の新生活需要や早期に夏物家電の販売が進んだことなどから、前年同期比15.9%増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比19.9%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同8.4%増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品を強化し、連結のEC販売額は前年同期比21.2%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.7%増、単体の仕入は同15.3%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同16.9%増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同35.4%と大幅増となり、出張買取も同19.0%増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を3店、服飾専門リユース業態を3店、計6店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店、中部1店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店155店、FC店4店の合計159店、グループ全体で合計226店となりました。

2022/07/13 15:14