四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、経済活動の制限が順次緩和され、消費活動は徐々に正常化する一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する物価高・資源不足など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しております。
当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、3-5月の第1四半期連結会計期間の営業利益は766,129千円と、計画を大きく上回り、第1四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を6店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,733,664千円(前年同期比18.8%増)、営業利益766,129千円(前年同期比123.3%増)、経常利益786,565千円(前年同期比114.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は532,168千円(前年同期比117.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比18.3%増、単体の売上は同19.0%増、単体既存店が同7.1%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復や3-5月にかけて順調に気温が上昇した影響もあり前年同期比22.4%増、生活雑貨も同18.7%増となりました。電化製品は、春先の新生活需要や早期に夏物家電の販売が進んだことなどから、前年同期比15.9%増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比19.9%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同8.4%増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品を強化し、連結のEC販売額は前年同期比21.2%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.7%増、単体の仕入は同15.3%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同16.9%増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同35.4%と大幅増となり、出張買取も同19.0%増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を3店、服飾専門リユース業態を3店、計6店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店、中部1店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店155店、FC店4店の合計159店、グループ全体で合計226店となりました。
以上の結果から、売上高は6,519,621千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は1,139,669千円(前年同期比52.6%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比92.3%増となりました。
以上の結果から、売上高は254,994千円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は77,118千円(前期はセグメント損失8,012千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が167,189千円増加、商品が295,215千円増加、建物及び構築物が87,385千円増加、敷金及び保証金が45,472千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して566,790千円増加し、12,376,441千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が310,100千円増加、契約負債が61,682千円増加、長期借入金が176,462千円減少、賞与引当金が134,974千円減少、未払法人税等が83,823千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して88,378千円増加し、7,002,065千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を532,168千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して478,412千円増加し、5,374,375千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、経済活動の制限が順次緩和され、消費活動は徐々に正常化する一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する物価高・資源不足など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しております。
当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、3-5月の第1四半期連結会計期間の営業利益は766,129千円と、計画を大きく上回り、第1四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を6店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,733,664千円(前年同期比18.8%増)、営業利益766,129千円(前年同期比123.3%増)、経常利益786,565千円(前年同期比114.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は532,168千円(前年同期比117.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比18.3%増、単体の売上は同19.0%増、単体既存店が同7.1%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復や3-5月にかけて順調に気温が上昇した影響もあり前年同期比22.4%増、生活雑貨も同18.7%増となりました。電化製品は、春先の新生活需要や早期に夏物家電の販売が進んだことなどから、前年同期比15.9%増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比19.9%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同8.4%増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品を強化し、連結のEC販売額は前年同期比21.2%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.7%増、単体の仕入は同15.3%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同16.9%増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同35.4%と大幅増となり、出張買取も同19.0%増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を3店、服飾専門リユース業態を3店、計6店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店、中部1店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店155店、FC店4店の合計159店、グループ全体で合計226店となりました。
以上の結果から、売上高は6,519,621千円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は1,139,669千円(前年同期比52.6%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比92.3%増となりました。
以上の結果から、売上高は254,994千円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は77,118千円(前期はセグメント損失8,012千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が167,189千円増加、商品が295,215千円増加、建物及び構築物が87,385千円増加、敷金及び保証金が45,472千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して566,790千円増加し、12,376,441千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が310,100千円増加、契約負債が61,682千円増加、長期借入金が176,462千円減少、賞与引当金が134,974千円減少、未払法人税等が83,823千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して88,378千円増加し、7,002,065千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を532,168千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して478,412千円増加し、5,374,375千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。