有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人消費の動きに大きな変動が見られました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開とともに消費動向が回復基調となりましたが、感染再拡大による経済的リスクは依然として懸念される状況が続いております。
中古品小売業界では、生活者の外出自粛によって自宅での時間が増えたことなどから、断捨離による買取ニーズや家財の充実といった購買ニーズが広まり、中古品の取扱い事業者が注目され、リユースの利用が増加しました。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、4月から5月下旬の緊急事態宣言下においては店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、5月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
会計期間ごとの推移としては、上半期は緊急事態宣言の影響を受け、263,378千円の営業損失となりましたが、下半期は、生活者の外出増などにより、衣料・服飾雑貨が回復したこと、在宅需要により家具・ホビー用品の需要が続いたことなどから、営業利益が370,258千円と黒字に転じました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持したこと、前期及び当期に出店した店舗の費用増加などにより、販管費率は60.1%と前期に対し、3.2pt上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入36,065千円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,735,893千円(前期比2.0%減)、営業利益106,879千円(前期比88.6%減)、経常利益174,938千円(前期比82.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は134,966千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益515,928千円)となりました。
利益率の指標では、差引売上総利益率は60.7%(前期比1.1pt低下)、販売費及び一般管理費比率は60.1%(前期比3.2pt上昇)、営業利益率は0.6%(前期比4.3pt低下)、経常利益率は0.9%(前期比4.3pt低下)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、コロナ禍の影響があったものの、単体は前期比3.5%減の小幅減に留まりました。単体の買取チャネル別では持込買取が同3.4%減の小幅減となった一方、宅配買取が同22.0%増と、自宅で完結する買取ニーズが高まったことから大きく伸長しました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比6.4%減となりました。
販売では、単体の売上は前期比1.0%減、単体既存店が同4.4%減となりました。連結のカテゴリー別では、在宅需要により電化製品、家具、ホビー用品がそれぞれ同6.3%増、11.3%増、26.7%増と好調に推移し、全社の販売を支えました。一方、衣料とブランド品は下半期に回復の兆しが見えたものの、生活者の外出自粛により、それぞれ同8.6%減、同5.2%減となりました。EC販売は自宅でのショッピング需要増加を背景に、自社ECサイトでの出品強化とサイトのユーザビリティ向上に継続して取り組んだことにより、単体のEC販売額は前期比68.0%増となりました。
出店は、当連結会計年度においては、7月より出店を再開し、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を2店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を1店、計6店をオープンいたしました。また、2020年10月に株式会社ピックアップジャパンを子会社化したことにより、今まで当社グループが展開していなかった静岡県において高い知名度を誇るリユース店舗13店がグループに加わりました。この結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店133店、FC店4店の合計137店、グループ全体で合計206店となりました。
以上の結果から、売上高は18,274,712千円(前期比1.5%減)、セグメント利益は1,393,046千円(前期比30.3%減)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、メイン商材のドレスが結婚式の中止や延期の影響を受け、レンタル事業の売上は前期比62.1%減となりました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は508,070千円(前期比13.9%減)、セグメント損失は52,877千円(前期はセグメント利益70,699千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が367,132千円、商品が206,539千円、土地が305,394千円、敷金及び保証金が66,232千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,038,452千円増加し、10,417,555千円となりました。これは主に株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が485,551千円、1年内返済予定の長期借入金が115,366千円、長期借入金が571,978千円増加した一方で、未払法人税等が127,643千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,371,621千円増加し、6,106,215千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を134,966千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して333,168千円減少し、4,311,340千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、318,702千円増加し、1,937,333千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは482,422千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,270千円、減価償却費300,161千円、減損損失139,643千円、たな卸資産の減少額105,880千円があった一方で、法人税等の支払額280,472千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは586,267千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,518千円、店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出222,246千円、無形固定資産の取得による支出78,220千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは422,445千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入820,000千円、短期借入金による収入350,584千円があった一方で、長期借入金の返済による支出561,397千円、配当金の支払額113,255千円があったことによるものであります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別仕入実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、仕入副費が含まれております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
b.たな卸資産の評価
当社グループはたな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。
②財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュフローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、M&Aへの投資資金の需要があります。
運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。M&A資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すROE(株主資本利益率)であります。
2021年2月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたため、経常利益率は0.9%(前期5.2%)、ROEは▲3.0%(前期11.6%)となりましたが、下半期は、経常利益は前期に対し69.5%まで回復し、売上、利益とも回復傾向にあります。
当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、コロナ禍の中で、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズや巣ごもり消費からのニーズが増大し、リユース品への新たな需要も生まれております。
コロナ禍の中で、EC販売やインターネットを経由する宅配買取の役割もますます重要性が増しております。当社では、EC出品業務の効率化を進め、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ECサイトで併売する体制を整備し、2021年2月期の自社サイトでのEC販売額は前期比181%にまで増加しました。ECサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がECサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。今後も、リアル店舗を強化しながらECサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。
2021年2月期は、引越や不動産、オークションなどの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。
なかでも、2020年4月から開始した、大型家具・家電など生活用品全般を扱うBtoBのオンラインオークションは、同業他社からも多くの参加があり、十分な手応えを得られていますので、サービスの完成度を高めて流通額の拡大を目指していきます。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
2022年2月期は、年間で15～20店と過去最大の出店を計画しています。これまで候補として上がってこなかったような好立地の物件が出始めているので、引き続きニーズの高い郊外店と並行しながら、都心の新型店舗も開拓していく計画です。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。
加えて、海外展開も注力します。すでに出店したタイ・バンコクに続き、2022年2月期には台湾への出店を予定しています。世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人消費の動きに大きな変動が見られました。5月下旬の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開とともに消費動向が回復基調となりましたが、感染再拡大による経済的リスクは依然として懸念される状況が続いております。
中古品小売業界では、生活者の外出自粛によって自宅での時間が増えたことなどから、断捨離による買取ニーズや家財の充実といった購買ニーズが広まり、中古品の取扱い事業者が注目され、リユースの利用が増加しました。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、4月から5月下旬の緊急事態宣言下においては店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、5月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
会計期間ごとの推移としては、上半期は緊急事態宣言の影響を受け、263,378千円の営業損失となりましたが、下半期は、生活者の外出増などにより、衣料・服飾雑貨が回復したこと、在宅需要により家具・ホビー用品の需要が続いたことなどから、営業利益が370,258千円と黒字に転じました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持したこと、前期及び当期に出店した店舗の費用増加などにより、販管費率は60.1%と前期に対し、3.2pt上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入36,065千円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,735,893千円(前期比2.0%減)、営業利益106,879千円(前期比88.6%減)、経常利益174,938千円(前期比82.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は134,966千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益515,928千円)となりました。
利益率の指標では、差引売上総利益率は60.7%(前期比1.1pt低下)、販売費及び一般管理費比率は60.1%(前期比3.2pt上昇)、営業利益率は0.6%(前期比4.3pt低下)、経常利益率は0.9%(前期比4.3pt低下)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、コロナ禍の影響があったものの、単体は前期比3.5%減の小幅減に留まりました。単体の買取チャネル別では持込買取が同3.4%減の小幅減となった一方、宅配買取が同22.0%増と、自宅で完結する買取ニーズが高まったことから大きく伸長しました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比6.4%減となりました。
販売では、単体の売上は前期比1.0%減、単体既存店が同4.4%減となりました。連結のカテゴリー別では、在宅需要により電化製品、家具、ホビー用品がそれぞれ同6.3%増、11.3%増、26.7%増と好調に推移し、全社の販売を支えました。一方、衣料とブランド品は下半期に回復の兆しが見えたものの、生活者の外出自粛により、それぞれ同8.6%減、同5.2%減となりました。EC販売は自宅でのショッピング需要増加を背景に、自社ECサイトでの出品強化とサイトのユーザビリティ向上に継続して取り組んだことにより、単体のEC販売額は前期比68.0%増となりました。
出店は、当連結会計年度においては、7月より出店を再開し、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を2店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を2店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を1店、計6店をオープンいたしました。また、2020年10月に株式会社ピックアップジャパンを子会社化したことにより、今まで当社グループが展開していなかった静岡県において高い知名度を誇るリユース店舗13店がグループに加わりました。この結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店133店、FC店4店の合計137店、グループ全体で合計206店となりました。
以上の結果から、売上高は18,274,712千円(前期比1.5%減)、セグメント利益は1,393,046千円(前期比30.3%減)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、メイン商材のドレスが結婚式の中止や延期の影響を受け、レンタル事業の売上は前期比62.1%減となりました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は508,070千円(前期比13.9%減)、セグメント損失は52,877千円(前期はセグメント利益70,699千円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が367,132千円、商品が206,539千円、土地が305,394千円、敷金及び保証金が66,232千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,038,452千円増加し、10,417,555千円となりました。これは主に株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し連結の範囲に含めたことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が485,551千円、1年内返済予定の長期借入金が115,366千円、長期借入金が571,978千円増加した一方で、未払法人税等が127,643千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,371,621千円増加し、6,106,215千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を134,966千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して333,168千円減少し、4,311,340千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、318,702千円増加し、1,937,333千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは482,422千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,270千円、減価償却費300,161千円、減損損失139,643千円、たな卸資産の減少額105,880千円があった一方で、法人税等の支払額280,472千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは586,267千円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出210,518千円、店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出222,246千円、無形固定資産の取得による支出78,220千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは422,445千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入820,000千円、短期借入金による収入350,584千円があった一方で、長期借入金の返済による支出561,397千円、配当金の支払額113,255千円があったことによるものであります。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 生活雑貨 | 418,100 | 6.0% | 97.8% |
| 衣料 | 3,080,747 | 44.4% | 88.6% |
| 服飾雑貨 | 1,494,992 | 21.6% | 89.0% |
| 電化製品 | 738,863 | 10.7% | 97.5% |
| 家具 | 240,716 | 3.5% | 105.9% |
| ホビー用品 | 507,414 | 7.3% | 129.8% |
| その他 | 449,581 | 6.5% | 101.2% |
| 合計 | 6,930,415 | 100.0% | 93.6% |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、仕入副費が含まれております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 生活雑貨 | 1,293,625 | 7.1% | 102.6% |
| 衣料 | 8,344,179 | 45.7% | 91.4% |
| 服飾雑貨 | 3,315,799 | 18.1% | 94.8% |
| 電化製品 | 2,540,428 | 13.9% | 106.3% |
| 家具 | 1,113,578 | 6.1% | 111.3% |
| ホビー用品 | 1,273,930 | 7.0% | 126.7% |
| その他 | 393,170 | 2.1% | 145.0% |
| 合計 | 18,274,712 | 100.0% | 98.5% |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。
a.固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
b.たな卸資産の評価
当社グループはたな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。
②財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③経営成績の分析
経営成績の分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュフローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。また、新たな成長投資として、M&Aへの投資資金の需要があります。
運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。M&A資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すROE(株主資本利益率)であります。
2021年2月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたため、経常利益率は0.9%(前期5.2%)、ROEは▲3.0%(前期11.6%)となりましたが、下半期は、経常利益は前期に対し69.5%まで回復し、売上、利益とも回復傾向にあります。
当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、コロナ禍の中で、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズや巣ごもり消費からのニーズが増大し、リユース品への新たな需要も生まれております。
コロナ禍の中で、EC販売やインターネットを経由する宅配買取の役割もますます重要性が増しております。当社では、EC出品業務の効率化を進め、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ECサイトで併売する体制を整備し、2021年2月期の自社サイトでのEC販売額は前期比181%にまで増加しました。ECサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がECサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。今後も、リアル店舗を強化しながらECサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。
2021年2月期は、引越や不動産、オークションなどの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。
なかでも、2020年4月から開始した、大型家具・家電など生活用品全般を扱うBtoBのオンラインオークションは、同業他社からも多くの参加があり、十分な手応えを得られていますので、サービスの完成度を高めて流通額の拡大を目指していきます。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
2022年2月期は、年間で15～20店と過去最大の出店を計画しています。これまで候補として上がってこなかったような好立地の物件が出始めているので、引き続きニーズの高い郊外店と並行しながら、都心の新型店舗も開拓していく計画です。外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。
加えて、海外展開も注力します。すでに出店したタイ・バンコクに続き、2022年2月期には台湾への出店を予定しています。世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。
コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。
今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。