有価証券報告書-第26期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(2)中期経営計画
①4つの成長政略
(a)リユース事業の成長
実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させる。
グループで年間20店以上の継続出店に向け、多店舗展開モデルを構築する。
(b)新規事業への投資
オークション事業、レンタル事業、引越事業、不動産事業、終活・生前整理サービスなどの新規事業をリユースに続く柱に成長させる。
リユースとこれらの新規事業が相互に連携し、生活に密着した不用品売買のプラットフォームを構築する。
(c)海外市場での成長
タイ事業の単年度黒字化を実現させ、新たに台湾に進出し、リユース店舗の出店を開始する。
複数国でドミナント出店と黒字経営を達成する。
(d)M&Aによる成長
他リユース事業者との資本提携やM&Aを推進するとともに、M&Aを活用して引越や不動産などの新規事業の拡大を進める。
②中期損益計画
新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大と収益率向上を進めていく。プライム市場の選択を念頭に成長とガバナンス整備を進める。
<3か年損益計画>
※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の生活様式は変わり、在宅時間の増加などにより消費スタイルにも変化をもたらしました。そのような変化に対応すべく、当社では、リモートワークや在宅時間増加によって需要が増えた中古の家電、家具の扱いを一層強化するとともに、ファッションやブランド品を中心にEC出品を大幅に増やしEC販売体制を強化することなどに注力しました。新型コロナウイルスの影響は当面継続することが見込まれるため、その影響による変化に迅速に対応しながら、今後も経営を進めてまいります。
一方、中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
①広域での店舗展開
物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略(注)による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。
(注) 特定の地域に集中して出店を行うこと。
②商品仕入の強化
店頭買取、出張買取及び宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入れでは、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入れや新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。
これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。
③人材の確保と育成
当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。
年間20店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。
また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。
④インターネット経由の売買の強化
スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、その強化に取り組んでおりますが、引き続き各サイトの利便性と品揃えを拡充し、社内体制も強化してまいります。
⑤新規事業への取り組み
中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。
⑥海外事業への取り組み
海外では、タイ国においてリユース事業を展開しており、今後、台湾にも進出する計画であります。進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(2)中期経営計画
①4つの成長政略
(a)リユース事業の成長
実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させる。
グループで年間20店以上の継続出店に向け、多店舗展開モデルを構築する。
(b)新規事業への投資
オークション事業、レンタル事業、引越事業、不動産事業、終活・生前整理サービスなどの新規事業をリユースに続く柱に成長させる。
リユースとこれらの新規事業が相互に連携し、生活に密着した不用品売買のプラットフォームを構築する。
(c)海外市場での成長
タイ事業の単年度黒字化を実現させ、新たに台湾に進出し、リユース店舗の出店を開始する。
複数国でドミナント出店と黒字経営を達成する。
(d)M&Aによる成長
他リユース事業者との資本提携やM&Aを推進するとともに、M&Aを活用して引越や不動産などの新規事業の拡大を進める。
②中期損益計画
新規出店、新規事業、海外事業、M&Aの4つの分野に投資を継続しながら、収益拡大と収益率向上を進めていく。プライム市場の選択を念頭に成長とガバナンス整備を進める。
<3か年損益計画>
| 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 3年間の年平均成長率(CAGR) | |
| 売上高 | 226億円 | 250億円 | 278億円 | 10.9% |
| 経常利益 | 8.2億円 | 10.4億円 | 13億円 | 25.9% |
| 経常利益率 | 3.6% | 4.2% | 4.7% | ― |
| 年間出店数 | 15~20店 | 20~25店 | 25~30店 | ― |
※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人々の生活様式は変わり、在宅時間の増加などにより消費スタイルにも変化をもたらしました。そのような変化に対応すべく、当社では、リモートワークや在宅時間増加によって需要が増えた中古の家電、家具の扱いを一層強化するとともに、ファッションやブランド品を中心にEC出品を大幅に増やしEC販売体制を強化することなどに注力しました。新型コロナウイルスの影響は当面継続することが見込まれるため、その影響による変化に迅速に対応しながら、今後も経営を進めてまいります。
一方、中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。
このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。
①広域での店舗展開
物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略(注)による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。
(注) 特定の地域に集中して出店を行うこと。
②商品仕入の強化
店頭買取、出張買取及び宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、そしてインターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の仕入れでは、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入れや新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を引き続き強化してまいります。
これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。
③人材の確保と育成
当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。
年間20店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。
また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。
④インターネット経由の売買の強化
スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、その強化に取り組んでおりますが、引き続き各サイトの利便性と品揃えを拡充し、社内体制も強化してまいります。
⑤新規事業への取り組み
中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。
⑥海外事業への取り組み
海外では、タイ国においてリユース事業を展開しており、今後、台湾にも進出する計画であります。進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。