四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が複数回発出されたものの、経済活動の制限は特定の地域や業種に絞っての実施であったこともあり、全般的には消費活動は持ち直し傾向にあります。しかしながら、7月下旬からは新型コロナウイルス感染者が急拡大したことにより、7月まで回復基調にあった消費活動が8月は一時的に鈍化しました。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズや自宅を快適に過ごすための家財の買い替え需要は、引き続き高い水準で推移しました。
当社グループにおきましては、そのようなリユースへの需要を受けて、新規出店を本格的に再開し、直営店を9店出店しました。また、店頭、宅配、出張などの各チャネルで買取が伸長し、既存店や新店での販売増加につながりました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、インバウンド売上はまだ戻らないものの売上は回復基調にあります。販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期比155,658千円増加し、また業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が64,000千円計上されました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,736,162千円(前年同期比28.2%増)、営業利益155,229千円(前年同期は営業損失263,378千円)、経常利益181,202千円(前年同期は経常損失222,178千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,079千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比28.2%増、単体の売上は同17.1%増、単体既存店が同11.3%増となりました。カテゴリー別では、前年同期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前年同期比29.4%増と回復し、生活雑貨も同15.3%増となりました。一方で、電化製品は、前期第2四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたことの反動に加え、8月が例年よりも気温が低かったことからエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回り、前年同期比2.9%減となりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前年同期比56.0%増、ホビー用品は同60.5%増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比63.2%増となりました。
仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前年同期比51.5%増、単体の仕入は同32.3%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同40.1%増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、出張買取が同61.1%と大幅増となり、宅配買取も同29.9%増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第2四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を3店、服飾専門リユース業態を4店、ブランド専門業態を2店、計9店出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店141店、FC店4店の合計145店、グループ全体で合計212店となりました。
以上の結果から、売上高は10,450,765千円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は967,965千円(前年同期比117.3%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上が回復し、前年同期比337.1%増と大幅な伸びとなりました。一方で、システム事業は、開発コストの増加等により営業損失が発生しました。
以上の結果から、売上高は309,692千円(前年同期比39.2%増)、セグメント損失20,307千円(前年同期はセグメント損失44,551千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が376,187千円増加、建物及び構築物(純額)が161,196千円増加、敷金及び保証金が110,651千円増加、現金及び預金が512,956千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して181,196千円増加し、10,598,752千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が78,306千円増加、未払法人税等が93,474千円増加、長期借入金が116,347千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して165,953千円増加し、6,272,169千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、新株予約権が66,819千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を45,187千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して15,242千円増加し、4,326,583千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ512,956千円減少し、1,424,377千円となりました。また当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは132,335千円の支出(前年同四半期は125千円の収入)となりました。これは主に減価償却費153,342千円、税金等調整前四半期純利益123,097千円があった一方で、たな卸資産の増加額414,663千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは493,369千円の支出(前年同四半期は190,622千円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出273,235千円、敷金及び保証金の差入による支出121,249千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは108,286千円の収入(前年同四半期は255,495千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入530,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出335,347千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が複数回発出されたものの、経済活動の制限は特定の地域や業種に絞っての実施であったこともあり、全般的には消費活動は持ち直し傾向にあります。しかしながら、7月下旬からは新型コロナウイルス感染者が急拡大したことにより、7月まで回復基調にあった消費活動が8月は一時的に鈍化しました。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、生活用品をお買い得に購入したいというニーズや自宅を快適に過ごすための家財の買い替え需要は、引き続き高い水準で推移しました。
当社グループにおきましては、そのようなリユースへの需要を受けて、新規出店を本格的に再開し、直営店を9店出店しました。また、店頭、宅配、出張などの各チャネルで買取が伸長し、既存店や新店での販売増加につながりました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、インバウンド売上はまだ戻らないものの売上は回復基調にあります。販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期比155,658千円増加し、また業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が64,000千円計上されました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,736,162千円(前年同期比28.2%増)、営業利益155,229千円(前年同期は営業損失263,378千円)、経常利益181,202千円(前年同期は経常損失222,178千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,079千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比28.2%増、単体の売上は同17.1%増、単体既存店が同11.3%増となりました。カテゴリー別では、前年同期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前年同期比29.4%増と回復し、生活雑貨も同15.3%増となりました。一方で、電化製品は、前期第2四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたことの反動に加え、8月が例年よりも気温が低かったことからエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回り、前年同期比2.9%減となりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前年同期比56.0%増、ホビー用品は同60.5%増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比63.2%増となりました。
仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前年同期比51.5%増、単体の仕入は同32.3%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同40.1%増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、出張買取が同61.1%と大幅増となり、宅配買取も同29.9%増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第2四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を3店、服飾専門リユース業態を4店、ブランド専門業態を2店、計9店出店しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店141店、FC店4店の合計145店、グループ全体で合計212店となりました。
以上の結果から、売上高は10,450,765千円(前年同期比27.8%増)、セグメント利益は967,965千円(前年同期比117.3%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上が回復し、前年同期比337.1%増と大幅な伸びとなりました。一方で、システム事業は、開発コストの増加等により営業損失が発生しました。
以上の結果から、売上高は309,692千円(前年同期比39.2%増)、セグメント損失20,307千円(前年同期はセグメント損失44,551千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が376,187千円増加、建物及び構築物(純額)が161,196千円増加、敷金及び保証金が110,651千円増加、現金及び預金が512,956千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して181,196千円増加し、10,598,752千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1年内返済予定の長期借入金が78,306千円増加、未払法人税等が93,474千円増加、長期借入金が116,347千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して165,953千円増加し、6,272,169千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、新株予約権が66,819千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を45,187千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して15,242千円増加し、4,326,583千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ512,956千円減少し、1,424,377千円となりました。また当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは132,335千円の支出(前年同四半期は125千円の収入)となりました。これは主に減価償却費153,342千円、税金等調整前四半期純利益123,097千円があった一方で、たな卸資産の増加額414,663千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは493,369千円の支出(前年同四半期は190,622千円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出273,235千円、敷金及び保証金の差入による支出121,249千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは108,286千円の収入(前年同四半期は255,495千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入530,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出335,347千円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。