文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢や、円安の為替動向を背景とした物価上昇などへの懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会がよりサステナブルな消費行動へ変化していることや、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、3-5月の第1四半期連結会計期間の営業利益は1,349百万円と、計画を上回り、第1四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を6店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンはいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,320百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益1,349百万円(前年同期比30.7%増)、経常利益1,364百万円(前年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比24.5%増、単体の売上は同19.5%増、単体既存店が同8.1%増となりました。カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比23.7%増となりました。電化製品は、3-4月の新生活需要を取り込み、前年同期比16.6%増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比28.6%増、アウトドアやスポーツ用品が堅調なホビー用品も同54.7%増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比30.9%増、単体のEC販売額は同29.9%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.1%増、単体の仕入は同9.2%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同10.5%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同9.2%増、出張買取も同5.3%増と好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を2店、服飾専門リユース業態を3店、古着アウトレット業態1店、計6店出店しました。出店地域は、関東5店、関西1店となりました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店193店、FC店4店の合計197店、グループ全体で合計281店となりました。
以上の結果から、売上高は10,017百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益は1,820百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(その他)
レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比17.1%増となりました。
以上の結果から、売上高は405百万円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が312百万円増加、売掛金が262百万円増加、商品が302百万円増加、建物及び構築物が103百万円増加、敷金及び保証金が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,057百万円増加し、18,786百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が570百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が111百万円増加、賞与引当金が204百万円減少、未払法人税等が301百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して484百万円増加し、9,687百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を923百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して572百万円増加し、9,099百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。