有価証券報告書-第25期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社グループは、従来「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしており、前連結会計年度との比較・分析は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルスの世界的流行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、9月以降の首都圏への大型台風の上陸、10月の消費増税など小売業界に影響する事象も発生しました。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,123,188千円(前期比7.8%増)、営業利益939,045千円(前期比3.7%増)、経常利益993,554千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は515,928千円(前期比8.7%減)となりました。
利益率の指標では、差引売上総利益率は61.8%(前期比0.1pt上昇)、販売費及び一般管理費比率は56.9%(前期比0.3pt上昇)、営業利益率は4.9%(前期比0.2pt低下)、経常利益率は5.2%(前期比0.2pt低下)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、単体は全社での買取が好調に推移し前期比4.6%増、買取チャネル別では特に出張買取が前期比31.4%増、宅配買取が同26.0%増と順調に買取を行うことができました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比5.1%増となりました。
販売では、単体の売上は前期比5.8%増、単体既存店が同1.0%増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。第2四半期累計期間においては、1点あたり単価の向上などにより販売が好調に推移した一方で、第3四半期以降は、気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料や季節家電の苦戦などが影響し、販売は伸び悩みました。また、EC販売は自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前期比63.4%増となりました。
出店は、当連結会計年度においては、単体9店、タイ法人1店、グループ会社カインドオルの直営店3店、グループ全体で13店となりました。新たな出店立地としては、都心エリアに「トレファクスタイル目黒店」「トレファクスタイル目白店」、郊外大型モールに「トレファクスタイルモラージュ菖蒲店」を出店しました。新コンセプトの店舗としては、ラグジュアリーブランドに特化した「ブランドコレクト表参道店」をオープン、グループ会社のカインドオルは新たな顧客層に向けファッションエリアに「カインドオル中目黒店」をはじめ3店出店しました。これらの新規出店店舗は総じて好調に立ち上がり、連結売上に寄与しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計193店となりました。
以上の結果から、売上高は18,556,217千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は1,997,649千円(前期比8.1%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、ドレスなどの商材でユーザーのニーズの高いアイテムの強化、オウンドメディアによる新規顧客獲得などを行いました。この結果、レンタル事業の売上が前期比85.1%増と好調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始予定のオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は590,392千円(前期比314.5%増)、セグメント利益は70,699千円(前期比140.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、131,934千円減少し、株式会社デジタルクエストの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額144,066千円を加味した結果、1,618,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは638,369千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益756,042千円、減価償却費302,995千円があった一方で、法人税等の支払額350,702千円、たな卸資産の増加額320,029千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは576,115千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出53,130千円、店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出330,860千円、敷金及び保証金の差入による支出126,862千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは193,293千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入375,000千円、短期借入金による収入82,532千円があった一方で、長期借入金の返済による支出468,237千円、配当金の支払額192,594千円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別仕入実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、仕入副費が含まれております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、売掛金が113,248千円、商品が319,985千円、繰延税金資産が66,175千円、のれんが50,586千円、敷金及び保証金が103,635千円増加した一方で、投資有価証券が135,106千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して540,626千円増加し、9,379,103千円となりました。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が82,532千円、1年内返済予定の長期借入金が82,186千円増加した一方で、長期借入金が89,879千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して194,517千円増加し、4,734,594千円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を515,928千円千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して346,108千円増加し、4,644,509千円となりました。
③経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,386,067千円増加し、19,123,188千円(前期比7.8%増)となりました。
1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。
b.差引売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して880,328千円増加し、11,822,725千円(前期比8.0%増)となりました。また、差引売上総利益は11,823,362千円となりました。
c.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、販売費及び一般管理費率が前期に比べ0.3pt上昇し、56.9%となり、単体では前期比0.1pt低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して33,753千円増加し、939,045千円(前期比3.7%増)となりました。
d.経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して43,772千円増加し、993,554千円(前期比4.6%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48,868千円減少し、515,928千円(前期比8.7%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
a.複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する
当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に8つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間15店前後、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。
b.総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む
当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。
c.ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する
当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。EC専用の物流センターを増床し、ネット経由の宅配買取サービスの一層の増加を図るととともに、自社ECサイトを中心にEC販売を増加させ、収益力の向上を図ってまいります。
d.海外リユース事業を展開する
当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを3店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。
e.M&Aによる企業成長
当社は、リユース事業の拡大と新規事業への参入を目的に、これまで5件のM&Aを実施してきました。それらのの多くは、既に経営改善が進み、現状では利益を生み出す事業となっております。今後も、リユース事業やリユース周辺事業の拡大、そして、新たな事業への参入を目的に、当社の企業理念や成長ビジョンと合致する企業を、当社グループに迎え入れ、更なる成長につなげてまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を中心に事業展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させていくことを目指します。具体的には以下3点を中心に取り組みます。
1.出店による認知度と信頼感の獲得
リアル店舗を出店することにより、顧客の信頼感と認知度を更に向上させ、リアル店舗のみならずウェブやECの集客まで伸ばします。
2.実店舗とネットの相互利用伸長
店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースに、リアル店舗とEC販売、宅配買取などの相互利用を進めます。
3.リユース周辺事業の展開によるリユース事業の強化
引越事業、オークション事業などの展開により、仕入チャネルと商材の幅を広げ、強みである販売力を駆使して売り切ることで、収益を最大化します。
また、継続的な多店舗展開を行っていくため、採用強化、人材の早期育成、新店在庫の供給体制整備、物件開発体制の充実に取り組みます。
リユース周辺事業では、リユース事業者が参加するオンラインベースのBtoBオークション事業を新たに開始し、自社でオークションのプラットフォームを持つことにより、より積極的な仕入を行い、それをオークションで販売し、中古品流通の活性化に取り組みます。
また、リユース事業以外の分野でも、新規事業として始めているトレファク引越などをはじめ、新たな新規事業にも積極的に挑戦し、経営シナジーと事業シナジーを効かせることによりそれら事業を次なる柱として育てていきます。
海外事業では、国内で培った事業ノウハウを海外の成長市場で展開し、複数国でドミナント出店と黒字経営を達成することを目指します。
以上の方針のもと、企業グループとして一層の成長拡大を図ってまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルスの世界的流行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、9月以降の首都圏への大型台風の上陸、10月の消費増税など小売業界に影響する事象も発生しました。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,123,188千円(前期比7.8%増)、営業利益939,045千円(前期比3.7%増)、経常利益993,554千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は515,928千円(前期比8.7%減)となりました。
利益率の指標では、差引売上総利益率は61.8%(前期比0.1pt上昇)、販売費及び一般管理費比率は56.9%(前期比0.3pt上昇)、営業利益率は4.9%(前期比0.2pt低下)、経常利益率は5.2%(前期比0.2pt低下)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、単体は全社での買取が好調に推移し前期比4.6%増、買取チャネル別では特に出張買取が前期比31.4%増、宅配買取が同26.0%増と順調に買取を行うことができました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比5.1%増となりました。
販売では、単体の売上は前期比5.8%増、単体既存店が同1.0%増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。第2四半期累計期間においては、1点あたり単価の向上などにより販売が好調に推移した一方で、第3四半期以降は、気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料や季節家電の苦戦などが影響し、販売は伸び悩みました。また、EC販売は自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前期比63.4%増となりました。
出店は、当連結会計年度においては、単体9店、タイ法人1店、グループ会社カインドオルの直営店3店、グループ全体で13店となりました。新たな出店立地としては、都心エリアに「トレファクスタイル目黒店」「トレファクスタイル目白店」、郊外大型モールに「トレファクスタイルモラージュ菖蒲店」を出店しました。新コンセプトの店舗としては、ラグジュアリーブランドに特化した「ブランドコレクト表参道店」をオープン、グループ会社のカインドオルは新たな顧客層に向けファッションエリアに「カインドオル中目黒店」をはじめ3店出店しました。これらの新規出店店舗は総じて好調に立ち上がり、連結売上に寄与しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計193店となりました。
以上の結果から、売上高は18,556,217千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は1,997,649千円(前期比8.1%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、ドレスなどの商材でユーザーのニーズの高いアイテムの強化、オウンドメディアによる新規顧客獲得などを行いました。この結果、レンタル事業の売上が前期比85.1%増と好調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始予定のオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は590,392千円(前期比314.5%増)、セグメント利益は70,699千円(前期比140.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、131,934千円減少し、株式会社デジタルクエストの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額144,066千円を加味した結果、1,618,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは638,369千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益756,042千円、減価償却費302,995千円があった一方で、法人税等の支払額350,702千円、たな卸資産の増加額320,029千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは576,115千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出53,130千円、店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出330,860千円、敷金及び保証金の差入による支出126,862千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは193,293千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入375,000千円、短期借入金による収入82,532千円があった一方で、長期借入金の返済による支出468,237千円、配当金の支払額192,594千円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別仕入実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 生活雑貨 | 427,601 | 5.8 | 96.3 |
| 衣料 | 3,476,366 | 46.9 | 102.6 |
| 服飾雑貨 | 1,680,135 | 22.7 | 114.6 |
| 電化製品 | 757,848 | 10.2 | 96.5 |
| 家具 | 227,270 | 3.1 | 92.9 |
| ホビー用品 | 390,885 | 5.3 | 123.0 |
| その他 | 444,142 | 6.0 | 112.0 |
| 合計 | 7,404,250 | 100.0 | 105.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、仕入副費が含まれております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
リユース事業 商品別販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 生活雑貨 | 1,260,296 | 6.8 | 100.3 |
| 衣料 | 9,132,829 | 49.2 | 106.4 |
| 服飾雑貨 | 3,495,902 | 18.8 | 107.9 |
| 電化製品 | 2,389,758 | 12.9 | 100.3 |
| 家具 | 1,000,968 | 5.4 | 99.6 |
| ホビー用品 | 1,005,326 | 5.4 | 114.8 |
| その他 | 271,135 | 1.5 | 109.1 |
| 合計 | 18,556,217 | 100.0 | 105.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、売掛金が113,248千円、商品が319,985千円、繰延税金資産が66,175千円、のれんが50,586千円、敷金及び保証金が103,635千円増加した一方で、投資有価証券が135,106千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して540,626千円増加し、9,379,103千円となりました。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が82,532千円、1年内返済予定の長期借入金が82,186千円増加した一方で、長期借入金が89,879千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して194,517千円増加し、4,734,594千円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を515,928千円千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して346,108千円増加し、4,644,509千円となりました。
③経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,386,067千円増加し、19,123,188千円(前期比7.8%増)となりました。
1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。
b.差引売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して880,328千円増加し、11,822,725千円(前期比8.0%増)となりました。また、差引売上総利益は11,823,362千円となりました。
c.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、販売費及び一般管理費率が前期に比べ0.3pt上昇し、56.9%となり、単体では前期比0.1pt低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して33,753千円増加し、939,045千円(前期比3.7%増)となりました。
d.経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して43,772千円増加し、993,554千円(前期比4.6%増)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48,868千円減少し、515,928千円(前期比8.7%減)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
a.複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する
当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に8つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間15店前後、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。
b.総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む
当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。
c.ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する
当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。EC専用の物流センターを増床し、ネット経由の宅配買取サービスの一層の増加を図るととともに、自社ECサイトを中心にEC販売を増加させ、収益力の向上を図ってまいります。
d.海外リユース事業を展開する
当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを3店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。
e.M&Aによる企業成長
当社は、リユース事業の拡大と新規事業への参入を目的に、これまで5件のM&Aを実施してきました。それらのの多くは、既に経営改善が進み、現状では利益を生み出す事業となっております。今後も、リユース事業やリユース周辺事業の拡大、そして、新たな事業への参入を目的に、当社の企業理念や成長ビジョンと合致する企業を、当社グループに迎え入れ、更なる成長につなげてまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を中心に事業展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させていくことを目指します。具体的には以下3点を中心に取り組みます。
1.出店による認知度と信頼感の獲得
リアル店舗を出店することにより、顧客の信頼感と認知度を更に向上させ、リアル店舗のみならずウェブやECの集客まで伸ばします。
2.実店舗とネットの相互利用伸長
店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースに、リアル店舗とEC販売、宅配買取などの相互利用を進めます。
3.リユース周辺事業の展開によるリユース事業の強化
引越事業、オークション事業などの展開により、仕入チャネルと商材の幅を広げ、強みである販売力を駆使して売り切ることで、収益を最大化します。
また、継続的な多店舗展開を行っていくため、採用強化、人材の早期育成、新店在庫の供給体制整備、物件開発体制の充実に取り組みます。
リユース周辺事業では、リユース事業者が参加するオンラインベースのBtoBオークション事業を新たに開始し、自社でオークションのプラットフォームを持つことにより、より積極的な仕入を行い、それをオークションで販売し、中古品流通の活性化に取り組みます。
また、リユース事業以外の分野でも、新規事業として始めているトレファク引越などをはじめ、新たな新規事業にも積極的に挑戦し、経営シナジーと事業シナジーを効かせることによりそれら事業を次なる柱として育てていきます。
海外事業では、国内で培った事業ノウハウを海外の成長市場で展開し、複数国でドミナント出店と黒字経営を達成することを目指します。
以上の方針のもと、企業グループとして一層の成長拡大を図ってまいります。