四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、景気が下降局面に入り、先行きも依然不透明な状況が続いております。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、店舗の臨時休業や営業時間短縮、店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
具体的には、4月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、5月下旬まで全店的に営業時間を1～2時間短縮し、買取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランドコレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については4月上旬から約1か月休業といたしました。店舗の感染対策としては、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備などを実施いたしました。
このような状況の中、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買取ニーズが広がり、また、巣ごもり需要から家電や家具、ホビー用品の需要が増加し、郊外に多い総合リユース店舗を中心に、これらのカテゴリーの販売が伸びました。一方で、ファッション専門業態では、外出自粛による来店者数の減少や、ファッション・ブランド品の需要の弱まりなどの影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,959,782千円(前年同期比16.6%減)、営業損失221,663千円(前年同期は営業利益387,741千円)、経常損失211,773千円(前年同期は経常利益398,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,718千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265,893千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、単体は全社での買取が前年同期比24.3%減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の影響により持込買取が同28.4%減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まったことから、同13.6%増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比26.9%減となりました。
販売では、単体の売上は前年同期比16.0%減、単体既存店が同19.5%減となりました。カテゴリー別には、衣料とブランド品は外出自粛の影響と休業の影響により低調に推移いたしました。一方で、家電や家具、ホビー用品は新生活需要やテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比87.3%増となりました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、グループ会社のカインドオルにおいて、旗艦店のアメリカ村店が移転オープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計192店となります。
以上の結果から、売上高は3,855,689千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は133,280千円(前年同期比80.0%減)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、イベントのキャンセルが相次ぎ、レンタル事業の売上が前年同期比60.2%減と低調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は122,092千円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失は20,153千円(前年同期はセグメント利益11,787千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が301,550増加、商品が65,313千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して188,603千円増加し、9,567,707千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が655,079千円増加した一方で、未払法人税等が168,811千円減少、賞与引当金が119,113千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して499,369千円増加し、5,233,963千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を214,718千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して310,765千円減少し、4,333,743千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制約を受け、景気が下降局面に入り、先行きも依然不透明な状況が続いております。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、店舗の臨時休業や営業時間短縮、店舗における感染防止対策等を行いながら、店舗営業を継続してまいりました。
具体的には、4月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、5月下旬まで全店的に営業時間を1～2時間短縮し、買取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランドコレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については4月上旬から約1か月休業といたしました。店舗の感染対策としては、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、店舗への消毒液やマスクなどの配備などを実施いたしました。
このような状況の中、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買取ニーズが広がり、また、巣ごもり需要から家電や家具、ホビー用品の需要が増加し、郊外に多い総合リユース店舗を中心に、これらのカテゴリーの販売が伸びました。一方で、ファッション専門業態では、外出自粛による来店者数の減少や、ファッション・ブランド品の需要の弱まりなどの影響を受けました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,959,782千円(前年同期比16.6%減)、営業損失221,663千円(前年同期は営業利益387,741千円)、経常損失211,773千円(前年同期は経常利益398,320千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は214,718千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益265,893千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
仕入では、単体は全社での買取が前年同期比24.3%減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の影響により持込買取が同28.4%減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まったことから、同13.6%増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比26.9%減となりました。
販売では、単体の売上は前年同期比16.0%減、単体既存店が同19.5%減となりました。カテゴリー別には、衣料とブランド品は外出自粛の影響と休業の影響により低調に推移いたしました。一方で、家電や家具、ホビー用品は新生活需要やテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比87.3%増となりました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、グループ会社のカインドオルにおいて、旗艦店のアメリカ村店が移転オープンいたしました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計192店となります。
以上の結果から、売上高は3,855,689千円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益は133,280千円(前年同期比80.0%減)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、イベントのキャンセルが相次ぎ、レンタル事業の売上が前年同期比60.2%減と低調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。
以上の結果から、売上高は122,092千円(前年同期比11.5%増)、セグメント損失は20,153千円(前年同期はセグメント利益11,787千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が301,550増加、商品が65,313千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して188,603千円増加し、9,567,707千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が655,079千円増加した一方で、未払法人税等が168,811千円減少、賞与引当金が119,113千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して499,369千円増加し、5,233,963千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を214,718千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して310,765千円減少し、4,333,743千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。