文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢、円安による物価上昇、為替動向の急速な転換など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会がよりサステナブルな消費行動へ変化していることや、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、当社単体で直営店を11店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社の株式会社カインドオルや株式会社ピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,614百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益1,745百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益1,757百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,144百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比23.3%増、単体の売上は同18.2%増、単体既存店が同7.9%増となりました。カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比23.7%増となりました。電化製品は、3-4月の新生活需要や6-8月の夏物家電需要を取り込み、前年同期比14.9%増となりました。また、外国人観光客向け販売の伸長などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比26.1%増となりました。ホビー用品は、前期にグループに加わったゴルフリユース業態の売上貢献とアウトドアやスポーツ用品が堅調に推移していることから同54.3%増と非常に高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比31.6%増、単体のEC販売額は同30.5%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.3%増、単体の仕入は同11.0%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同9.1%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同12.8%増、出張買取も同11.2%増と好調に推移しました。
出店は、当中間連結会計期間においては、単体にて総合リユース業態を5店、服飾専門リユース業態を5店、古着アウトレット業態1店、計11店出店しました。出店地域は、関東8店、関西2店、中部1店となりました。当中間連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店198店、FC店4店の合計202店、グループ全体で合計284店となりました。
以上の結果から、売上高は19,119百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント利益は2,760百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(その他)
レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、売上は前年同期比9.4%増となったものの、センター移転による費用増などにより、販管費が同25.0%増となったことから、減益となりました。
以上の結果から、売上高は695百万円(前年同期比32.9%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益64百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、商品が534百万円増加、建物及び構築物(純額)が256百万円増加、敷金及び保証金が276百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し、18,966百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が105百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が91百万円増加、賞与引当金が45百万円増加、長期借入金が191百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、9,615百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,144百万円計上、配当金の支払いにより374百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して825百万円増加し、9,351百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、2,609百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,256百万円の収入(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,756百万円、減価償却費341百万円があった一方で、棚卸資産の増加額550百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは909百万円の支出(前年同期は695百万円の支出)となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出546百万円、敷金及び保証金の差入による支出289百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の支出(前年同期は128百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入420百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出520百万円、配当金の支払による支出374百万円があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。