四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、店頭買取、出張買取、ネット経由の宅配買取などの各買取が順調に推移し、連結の売上、利益ともに伸長しました。主力の総合リユース業態、服飾リユース業態に加え、スポーツ・アウトドア業態やインバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態なども高い伸びとなりました。自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前期比30%超の伸びとなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は、前年同期比9.0%増、単体では同8.3%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比13.2%増、ホビー用品が同14.8%増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同4.2%増となりました。当期商品仕入高は前年同期比6.2%増となり、堅調に推移しました。単体の既存店(2018年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)については、売上は前年同期比3.7%増と高い伸びとなり、売上総利益率が同0.3%改善したことも寄与し、売上総利益額が同4.1%増、買取も同1.4%増となり、順調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を1店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を1店出店しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店121店、FC店4店の合計125店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」50店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」5店、古着アウトレット業態「ユーズレット」5店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」2店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。子会社のブランド古着専門業態「カインドオル」は、直営店19店、FC店20店の計39店、ゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」は、直営店1店、FC店19店の計20店、タイ事業の総合リユース業態は3店となり、以上の結果、当第1四半期末における当社グループ全体の店舗数は、合計187店となりました。
利益面では、売上総利益率が64.0%と前年同期に比べ0.5%上昇し、単体の売上総利益率も66.1%と前年同期に比べ0.5%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期に比べ0.6%低下し、55.8%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.2%となり、経常利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.4%となりました。
以上の結果、売上高4,746,989千円(前年同期比9.0%増)、営業利益387,741千円(前年同期比26.5%増)、経常利益398,320千円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,893千円(前年同期比36.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①リユース事業
売上高は4,637,493千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は666,341千円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、当第1四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は109,496千円(前年同四半期比179.9%増)、セグメント利益は11,787千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が208,055千円増加、建物及び構築物が12,905千円増加、のれんが68,663千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して241,470千円増加し、9,079,947千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が208,430千円増加した一方で、長期借入金が39,997千円減少、賞与引当金が110,877千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して49,507千円増加し、4,589,583千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を265,893千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して191,962千円増加し、4,490,363千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。
そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、店頭買取、出張買取、ネット経由の宅配買取などの各買取が順調に推移し、連結の売上、利益ともに伸長しました。主力の総合リユース業態、服飾リユース業態に加え、スポーツ・アウトドア業態やインバウンド顧客への販売が伸びているブランドコレクト業態なども高い伸びとなりました。自社ECサイトを中心に強化しているEC販売も前期比30%超の伸びとなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上は、前年同期比9.0%増、単体では同8.3%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比13.2%増、ホビー用品が同14.8%増と高い伸びとなり、服飾雑貨が同4.2%増となりました。当期商品仕入高は前年同期比6.2%増となり、堅調に推移しました。単体の既存店(2018年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)については、売上は前年同期比3.7%増と高い伸びとなり、売上総利益率が同0.3%改善したことも寄与し、売上総利益額が同4.1%増、買取も同1.4%増となり、順調に推移しました。
出店面では、直営店の総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を1店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」を1店、古着アウトレット業態「ユーズレット」を1店出店しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における単体の店舗数は、直営店121店、FC店4店の合計125店となりました。業態別の店舗数は、直営店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」50店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」5店、古着アウトレット業態「ユーズレット」5店、ハイブランド専門業態「ブランドコレクト」2店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」1店となり、FC店では、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」4店となりました。子会社のブランド古着専門業態「カインドオル」は、直営店19店、FC店20店の計39店、ゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」は、直営店1店、FC店19店の計20店、タイ事業の総合リユース業態は3店となり、以上の結果、当第1四半期末における当社グループ全体の店舗数は、合計187店となりました。
利益面では、売上総利益率が64.0%と前年同期に比べ0.5%上昇し、単体の売上総利益率も66.1%と前年同期に比べ0.5%上昇しました。
販売費及び一般管理費比率は、前年同期に比べ0.6%低下し、55.8%となりました。営業利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.2%となり、経常利益率は前年同期に比べ1.1%上昇し、8.4%となりました。
以上の結果、売上高4,746,989千円(前年同期比9.0%増)、営業利益387,741千円(前年同期比26.5%増)、経常利益398,320千円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265,893千円(前年同期比36.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①リユース事業
売上高は4,637,493千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は666,341千円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
②その他
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業のほか、当第1四半期連結会計期間よりシステム事業を含んでおります。
売上高は109,496千円(前年同四半期比179.9%増)、セグメント利益は11,787千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が208,055千円増加、建物及び構築物が12,905千円増加、のれんが68,663千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して241,470千円増加し、9,079,947千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が208,430千円増加した一方で、長期借入金が39,997千円減少、賞与引当金が110,877千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して49,507千円増加し、4,589,583千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を265,893千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して191,962千円増加し、4,490,363千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。