四半期報告書-第29期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方、円安等の為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりや物価高に伴うリユースへの需要増加を背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、3-5月の第1四半期連結会計期間の営業利益は1,032百万円と、計画を上回り、第1四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を5店、グループ会社においては直営店を1店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,259百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益1,032百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益1,042百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比23.5%増、単体の売上は同20.4%増、単体既存店が同11.7%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比29.2%増となりました。電化製品は、3-4月の新生活需要を取り込み、前年同期比14.6%増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比26.2%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同18.4%増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比18.4%増、単体のEC販売額は同22.8%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比34.0%増、単体の仕入は同33.5%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同27.8%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同28.7%増、出張買取も同30.6%増と好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を1店、服飾専門リユース業態を3店、古着アウトレット業態1店、計5店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を1店出店しました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店172店、FC店4店の合計176店、グループ全体で合計245店となりました。
以上の結果から、売上高は8,049百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1,455百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比27.5%増となりました。
以上の結果から、売上高は298百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が200百万円増加、商品が550百万円増加、建物及び構築物が140百万円増加、敷金及び保証金が81百万円増加、現金及び預金が122百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し、15,541百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が925百万円増加、長期借入金が45百万円増加、賞与引当金が270百万円減少、未払法人税等が499百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、8,313百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を673百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、7,227百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方、円安等の為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりや物価高に伴うリユースへの需要増加を背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
当社グループにおきましては、第1四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、3-5月の第1四半期連結会計期間の営業利益は1,032百万円と、計画を上回り、第1四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を5店、グループ会社においては直営店を1店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンがいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,259百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益1,032百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益1,042百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リユース事業)
連結売上が前年同期比23.5%増、単体の売上は同20.4%増、単体既存店が同11.7%増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の伸びを受けて前年同期比29.2%増となりました。電化製品は、3-4月の新生活需要を取り込み、前年同期比14.6%増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比26.2%増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同18.4%増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比18.4%増、単体のEC販売額は同22.8%増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比34.0%増、単体の仕入は同33.5%増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同27.8%増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同28.7%増、出張買取も同30.6%増と好調に推移しました。
出店は、当第1四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を1店、服飾専門リユース業態を3店、古着アウトレット業態1店、計5店出店しました。出店地域も、関東3店、関西2店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。また、グループ会社のカインドオルでは直営店を1店出店しました。当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店172店、FC店4店の合計176店、グループ全体で合計245店となりました。
以上の結果から、売上高は8,049百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1,455百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
(その他)
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比27.5%増となりました。
以上の結果から、売上高は298百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が200百万円増加、商品が550百万円増加、建物及び構築物が140百万円増加、敷金及び保証金が81百万円増加、現金及び預金が122百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し、15,541百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が925百万円増加、長期借入金が45百万円増加、賞与引当金が270百万円減少、未払法人税等が499百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して469百万円増加し、8,313百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を673百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、7,227百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。